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環境省、経産省/地球温暖化対策計画の議論深化各分野で目標・施策を深掘り  [2021年4月27日2面]

 環境、経済産業両省は26日、温室効果ガスの排出量削減方針などを示す「地球温暖化対策計画」(2016年閣議決定)の見直しに向けた議論を深めている。2030年度の排出量削減目標を13年度比46%減に引き上げたことを踏まえ、産業や運輸など分野ごとの目標や施策を深掘りする。産業界の取り組みを示す「低炭素社会実行計画」での30年度目標の在り方や、中小企業の取り組みを促す方策なども検討する。
 現行の地球温暖化対策計画では、温室効果ガス排出量を削減する中期目標(達成年度30年度)として13年度比26%減の達成を掲げている。ただ、22日に開かれた米国主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)で、菅義偉首相が30年度目標の引き上げを表明。年間排出量を13年度比46%削減し、二酸化炭素(CO2)換算値で7億6000万トンにする。現状、排出量全体の目標しか決まっていないため、部門別や吸収量の目標値などを詰め、新たな地球温暖化対策計画に反映する。
 業界団体が「低炭素社会実行計画」を策定し、事業活動を通じて実現する自主的な削減目標を設定している。政府が30年度目標を引き上げたことを踏まえ、同計画の目標の在り方も見直す必要性が出てきた。
 企業の事業環境を巡っては、ESG(環境・社会・企業統治)投資の拡大など、脱炭素化への対応が求められるようになった。こうした変化に中小企業を巻き込むための仕掛けを検討。優遇措置などによって低炭素社会実行計画への参画を促す仕組みなども議論する。
 両省は26日、中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経産相の諮問機関)の傘下のワーキンググループによる合同ウェブ会議を開いた。地球温暖化対策計画見直しに向け、関係省庁や業界団体、有識者からヒアリングし意見交換した。

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