工事・計画

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芸術文化振興会/国立劇場等再整備事業(東京都千代田区)/11月にもPFI実施方針  [2021年4月27日4面]

国立劇場本館外観

 日本芸術文化振興会は、BTO(建設・譲渡・運営)方式のPFIを導入する「国立劇場再整備等事業」について、11月にも実施方針を公表する。東京都千代田区にある国立劇場などを延べ床面積約5・1万平方メートル規模の新たな文化観光拠点へ再整備し、国立能楽堂(同渋谷区)を含めた維持管理と運営を民間事業者に任せる。事業スキームはサービス購入型のBTO方式。2023年2月ころの設計着手、28年度末の完成を予定する。事業費は実施方針の公表時に明らかにする。
 26日に実施方針の概略を公表した。22年3月ころPFI法に基づく特定事業に選定。同4月ころに一般競争入札(総合評価方式)を公告する。同12月ころ民間事業者を決め、23年2月ころに事業契約を締結する。
 設計・施工期間は契約締結日から29年3月末まで(既存建物の解体開始は24年2月から可)。29年度に再開場する。維持管理・運営期間は29年4月1日(一部24年4月1日)~48年3月末。事業期間は26年間。
 国立劇場の所在地は千代田区隼町4の1(敷地面積3万1244平方メートル)。建ぺい率50%、容積率約500%が上限。振興会が20年3月にまとめた基本計画によると、新施設は大劇場・小劇場・演芸場、伝統芸能伝承のための研究施設などの機能を入れた総延べ5万1400平方メートル程度の規模を想定する。客席数は、大劇場が1450~1550席、小劇場は550~600席、演芸場が300席程度。施設規模は精査をした上で固める。
 低層部に劇場を配置して民間収益施設を合築する。民間収益施設はホテル、オフィス、レストランやカフェ、売店などを想定する。劇場部分以外の未利用容積を活用して民間収益施設を整備し、定期借地権契約で土地代の収入を得る予定。同事業の技術アドバイザリー業務は香山壽夫建築研究所・山下PMCJVが担当している。

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