日本芸術文化振興会は、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩを導入する「国立劇場再整備等事業」について、１１月にも実施方針を公表する。東京都千代田区にある国立劇場などを延べ床面積約５・１万平方メートル規模の新たな文化観光拠点へ再整備し、国立能楽堂（同渋谷区）を含めた維持管理と運営を民間事業者に任せる。事業スキームはサービス購入型のＢＴＯ方式。２０２３年２月ころの設計着手、２８年度末の完成を予定する。事業費は実施方針の公表時に明らかにする。
　２６日に実施方針の概略を公表した。２２年３月ころＰＦＩ法に基づく特定事業に選定。同４月ころに一般競争入札（総合評価方式）を公告する。同１２月ころ民間事業者を決め、２３年２月ころに事業契約を締結する。
　設計・施工期間は契約締結日から２９年３月末まで（既存建物の解体開始は２４年２月から可）。２９年度に再開場する。維持管理・運営期間は２９年４月１日（一部２４年４月１日）～４８年３月末。事業期間は２６年間。
　国立劇場の所在地は千代田区隼町４の１（敷地面積３万１２４４平方メートル）。建ぺい率５０％、容積率約５００％が上限。振興会が２０年３月にまとめた基本計画によると、新施設は大劇場・小劇場・演芸場、伝統芸能伝承のための研究施設などの機能を入れた総延べ５万１４００平方メートル程度の規模を想定する。客席数は、大劇場が１４５０～１５５０席、小劇場は５５０～６００席、演芸場が３００席程度。施設規模は精査をした上で固める。
　低層部に劇場を配置して民間収益施設を合築する。民間収益施設はホテル、オフィス、レストランやカフェ、売店などを想定する。劇場部分以外の未利用容積を活用して民間収益施設を整備し、定期借地権契約で土地代の収入を得る予定。同事業の技術アドバイザリー業務は香山壽夫建築研究所・山下ＰＭＣＪＶが担当している。