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新型コロナウイルス/4都府県に緊急事態宣言/国交省、建設業団体に対策徹底要請  [2021年4月27日1面]

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令した。国土交通省は建設事業者に対し、感染予防対策ガイドラインを踏まえた建設現場やオフィスでの対策徹底を改めて要請。出勤者数を7割削減する目標に向け、在宅勤務・テレワークの活用や大型連休中の休暇取得の促進などに取り組むよう協力を求めた。=2、4面に関連記事
 緊急事態措置の期間は25日~5月11日。政府は基本的対処方針の中で、「河川や道路などの公物管理」や「公共工事」に関わる事業者は期間中も事業継続が求められると引き続き明記した。
 国交省は宣言を踏まえた工事・業務の対応に関する事務連絡を25日付で建設業団体に送付。感染予防対策の徹底や出勤者数の抑制などの取り組みを、会員企業や傘下団体にも周知するよう要請した。政府が「まん延防止等重点措置」の適用区域に指定している宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県でも同様の対応を求める通知を出している。
 直轄工事・業務は受発注者の協議と受注者の希望に応じた一時中止措置などの対応策を継続。都道府県と政令指定都市には受注者から工期延長などの申し出があり、必要と認められる場合の工期見直しや請負代金額の変更、対策費用の上乗せなどの柔軟な契約変更を再度周知した。民間発注者団体にも新型コロナの影響で工事が難しい場合、民間工事標準請負契約約款などに基づく適切な対応を取るよう求めている。

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