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日建連会員20年度受注額0・7%減/7年連続15兆円台、コロナ禍も前年水準維持  [2021年4月28日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)の会員企業95社の2020年度受注総額は、前年度比0・7%減の15兆0403億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国内民間や海外の工事受注が減少したものの、国内官公庁工事の受注は堅調に推移した。7年連続で15兆円台を維持している。
 受注額の内訳は、国内14兆6849億円(前年度比2・6%増)、海外3554億円(56・8%減)。国内は民間10兆2179億円(4・6%減)、官公庁4兆4190億円(24・0%増)で、その他は479億円(23・4%増)。
 民間は製造業が17・5%減の1兆7698億円、非製造業が1・4%減の8兆4480億円。製造業は51・0%増のその他機械を除き減少したが、前年度が高水準だったためで水準としては低くないという。非製造業はウエートの大きな不動産業が8・8%増、サービス業は7・4%減。いずれも年度末に再開発事業関連の事務所や住宅の大型工事の受注が相次いだ。
 官公庁は国機関が32・0%増の2兆9657億円、地方機関が10・4%増の1兆4532億円といずれも前年度を大きく上回った。国機関は、国が48・2%増の1兆5621億円、独立行政法人が14・7%減の2970億円、政府関連企業が31・0%増の1兆1066億円、地方機関は都道府県が8・3%減の3402億円、市区町村が26・8%増の7710億円、地方公営が7・1%減の2286億円、その他が23・5%増の1131億円。
 3月単月の受注額は前年同期比13・0%増の3兆6964億円。直近10年で2番目の高水準となる。国内の民間は15・7%増の2兆6045億円、官公庁は24・8%増の9595億円。海外は50・9%減の1222億円だった。
 通期の結果に対し、事務局は「コロナ禍でも民間がそれほど減らず、全体的に順調に発注が進んだ」と説明。本年度の受注見通しについて、「3回目の緊急事態宣言が発令され先行きは見通せない」として、今後も動向を注視していく。

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