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日建連首脳会見/宮本洋一新会長「CCUS構築仕上げへ」/カーボンニュートラル課題  [2021年5月6日1面]

記者会見に臨む(右から)押味副会長、宮本会長、山内前会長、蓮輪副会長=4月28日、東京都内のホテルで

 日本建設業連合会(日建連)の新会長に宮本洋一清水建設代表取締役会長が就任し、新体制が始動した。4月28日に東京都内で開いた定時総会・理事会後に記者会見した宮本会長は、新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の激甚・頻発化、インフラ老朽化などを直面する課題と説明。「真摯(しんし)に取り組み解決を図ることにより、日本の発展に貢献していく」と決意表明した。=2面に関連記事
 宮本会長は「担い手確保に向けた処遇改善と働き方改革を継続する要となるのが建設キャリアアップシステム(CCUS)だ」と指摘。3月に決定した日建連の新たな数値目標の達成に全力を注ぐ考えを示した。「国、地方公共団体、関係団体に対し、発注工事のCCUS義務化を含め、取り組みの強化を粘り強く働き掛け、CCUS構築の仕上げを目指す」と述べた。全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)など関連団体との連携も重視する。
 コロナ禍でも会員企業の現場はほぼ稼働を維持している。感染防止対策を引き続き徹底しつつ、2024年4月に迫った時間外労働の上限規制への対応、現場の4週8閉所の達成に向けた取り組みを加速させる。i-Construction、BIM/CIMの高度化、無人化・ロボット化施工、プレキャスト(PCa)工法などを総動員し、「ニューノーマル(新常態)に対応できる業界の形を作っていきたい」とした。
 菅政権は2050年カーボンニュートラルを見据え、温室効果ガス削減目標で30年度の排出量を13年度比で46%削減する目標を打ち出した。「日建連として細かい議論はまだしてない」とした上で、「建設業はさまざまなものを使って仕事をしている。建設業だけでは実現できない」と他産業との連携の必要性を訴えた。
 土木本部長に就いた押味至一副会長(鹿島社長)は、近く始まる公共発注機関との意見交換会に意欲を見せた。「建設業の幅広い関係の中で、さまざまな問題を直接お話しさせていただきたい。宮本会長が(土木本部長時代に)築いてきた成果をさらに発展させたい」と自身の役割を説明した。
 建築本部長に就いた蓮輪賢治副会長(大林組社長)は「カーボンニュートラル実現に向けた木造・木質建築の普及、建築現場へのロボットの導入、BIM活用の基盤づくりの三つを特に力を入れて取り組んでいく」との考えを示した。
 同席した山内隆司前会長は、「宮本新会長のリーダーシップの下、外部環境に左右されることなく、将来を担う世代に魅力を与える産業の基盤を構築し、建設業の社会的使命に寄与してほしい」と新体制にエールを送った。

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