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関東整備局/インフラ分野のDX本格化/デジタル人材育成を推進  [2021年5月7日5面]

取材に応じる土井弘次局長

 関東地方整備局がインフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向け、人材育成を本格化する。4月に開設した人材育成拠点でBIM/CIMの活用研修を実施。発注者と受注者の両方で技能習熟を後押ししていく。維持管理の高度化にもBIM/CIMやICT(情報通信技術)を活用。新技術を使った取り組みを出先事務所の現場で試行する方針だ。
 日刊建設工業新聞社などの取材に応じた同局の土井弘次局長が2021年度の方針を明らかにした。国土交通省は23年度までに、小規模を除くすべての公共工事でBIM/CIMの活用を原則化する目標を掲げている。土井局長は目標達成の課題に「発注者や民間の技術者はデジタル技術に触れる機会が少ない」ことを挙げた。その上で「新技術を学ぶ機会を増やし、現場の生産性向上に向けた機運を醸成する」ことが重要とし、研修などに注力する考えを示した。
 同局は千葉県松戸市の関東技術事務所に「関東DX・i-Construction人材育成センター」を4月21日に設置した。BIM/CIMなど現場導入が進む先端技術の研修をスタートする。「DXの推進には建設業界に携わる多くの人を巻き込むことが重要」と指摘。建設会社や地方自治体など官民を問わずに幅広く参加を募る考えだ。
 河川と道路を所管する出先事務所を中心に、インフラ施設の維持管理業務を高度化する新技術導入も加速していく。航空測量などを用いてインフラ構造物の3Dデータ収集などに取り組む。「災害時などにインフラの変化が分析しやすくなる」効果を期待。3D化した管内図面などの情報を集約したデータベースの構築を目指す。業務効率化につながる活用方法などを洗い出し、具体化を急ぐ。
 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、遠隔臨場やオンライン会議などICTを活用した業務効率化にも力を注ぐ。「打ち合わせなどの調整が手軽にできるメリットは大きい」と見ており施策を拡充する。建設関係団体などと意見を交わす機会を増やし、実情にあった施策の立案を目指す。
 初年度となる「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21~25年度)は、事業を確実に執行するとともに「業界にDXなどの取り組みを促す契機にする」考えだ。

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