大阪府と大阪市、堺市は１１日、大阪府庁で第３回大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議を開き＝写真、２０５０年のまちづくりビジョン案をまとめた。大阪市から岬町までの臨海部を基本に、内陸部や他府県と連携を行うことで新たな価値を生み出す産業エリアなど形成を目指す。重点エリアに大阪～堺など５地区を設定したほか、エリア内をつなぐための海上交通やサイクルルートを作り、夢洲と堺、関西国際空港を結ぶ水上ネットワークの形成や船着き場周辺のにぎわい創出などに取り組む。
　吉村洋文府知事は「成長する都市はベイエリアが非常に発達しており、広域のベイエリアの戦略を組み立てることが大阪の成長につながる。日本の中心になるベイエリアの土台を作りたい」と述べた。
　ビジョンのコンセプトは「ＣＲＥＳＣＥＮＴ－ＬＩＮＫ　ＯＳＡＫＡーＢＡＹ（クレセントリンク・おおさかベイ」。実現の方向性として▽地域資源・既存ストックの利活用▽地域資源等の連携・ネットワーク化▽隣接府県・西日本等との連携－などを位置付け、おおむね３０年までの短期、４０年までの中期、５０年までの長期の目標年次を示した。
　重点エリアの大阪～堺地区では２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる夢洲でカジノを含む統合リゾート（ＩＲ）を核にした国際観光拠点を形成。堺市の堺浜地区は産業拠点と海辺を生かした集客・レクリエーション拠点を目指す。港湾機能が低下した既存臨海部の土地利用も検討する。
　岸和田～泉佐野地区では岸和田旧港エリアで商業施設の将来的なリニューアルを検討するほか、木材コンビナート貯木場の埋め立ても視野に今後の利活用を検討する。阪南～岬地区では深日港（岬町）と洲本港（兵庫県洲本市）を結ぶ航路の復活に向けた社会実験を実施し、深日港内の空間を生かしたにぎわいづくりに取り組む。残る２地区は堺泉北と関空・りんくう。
　海上交通による交流機能の充実では、クルーズ客船の誘致や大阪中之島エリアの拠点整備、船着き場までのアクセスの向上なども盛り込んだ。
　ＩＲ計画の状況などを踏まえ、２２年度にビジョンをまとめる予定。ビジョンの実現に向け沿岸市町や住民、まちづくり団体、企業とも連携。民間が参画しやすい仕組みも検討する。