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自民/公共建築物木材利用促進法改正案策定/協定制度で事業者支援、今国会提出へ  [2021年5月14日1面]

 自民党が議員立法として今国会に提出する「公共建築物木材利用促進法改正案」の内容が固まった。脱炭素社会の実現に向け、民間建築物を含め木材利用を促進する。行政(国、地方自治体)と事業者の協定制度を創設し、木材を積極利用する事業者を支援。WTO政府調達協定が障壁となっている国産材の活用を後押しする。政府内で推進体制も整備する。改正法は10月1日の施行を目指す。
 13日に東京・永田町の党本部で関係部会の合同会議を開き、法案の概要や条文を審議し了承した。国内外の脱炭素社会構築に向けた機運の高まりや、耐火部材の開発・普及などを受け、法改正により建築物への木材利用の拡大を後押しする。それに伴い、法律名も「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改称する。
 改正案では木材利用促進の基本理念を新設。林業・木材産業者に対し、建築用木材の安定供給などを努力規定として明示する。
 行政と事業者が結ぶ「建築物木材利用促進協定」には、事業者が整備する建築物への木材利用の構想を盛り込む。国は協定に基づく取り組みに対し、財政措置などで支援する。現状はWTO政府調達協定の「内外無差別の原則」により、国産材だけを優先したり外国産材を排除したりすることはできない。だが、木材利用促進協定を結んだ事業者が表明すれば国産材や地域材を使えるようにする。
 農林水産省に「木材利用促進本部」を設置。農水相が本部長に就き、本部員は国交、総務、文部科学、経済産業、環境など関係省所管大臣が務める。同本部が国の木材利用を促すための基本方針を策定し、促進策を展開する。
 このほか、木造建築物の設計・施工に関する先進技術の普及や人材育成を後押しすることを記載。強度や耐火性に優れる建築用木材の製造やコスト低廉化につながる技術の開発や活用拡大も促す。国や自治体による表彰制度を設ける。

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