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日本郵政グループ/21~25年度不動産投資5000億円計画/資産規模倍増めざす  [2021年5月18日4面]

 日本郵政グループは2021~25年度の5年間で、不動産投資に総額5000億円程度を充てる。事業用施設を集約、効率化するため保有不動産の開発に順次着手するとともに、グループ外不動産への投資も随時実施する。不動産事業の利益を大幅に拡大し、収益の柱の一つに成長させる。20年度末に5302億円だった資産規模を、25年度末で1兆円程度へと倍増させる計画だ。
 不動産投資額の内訳はグループ保有不動産が3000億円程度、グループ外不動産が2000億円。コアビジネス強化の観点から、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による施設の集約、効率化を図り不動産事業に活用する。
 保有不動産の開発候補に▽旧北海道研修センター▽麹町局▽九段局▽日本橋局▽京橋局▽芝局▽高輪局▽白金社宅▽赤坂局▽外苑前局▽世田谷中町社宅▽中野局▽横浜中央局▽高見寮▽京都中央局▽神戸用地▽福岡中央局▽長崎中央局▽九州支社鹿児島事務所-の19施設を列挙。グループ外では中野駅北口計画と名古屋栄計画のほか、安定的な収益が可能な不動産を厳選し随時投資する。
 グループの不動産事業にDXを取り入れる。不動産の空間や設備の利用状況と、顧客(オフィスワーカーや来訪者など)の各種体験の利用状況を不動産プラットフォームに集約。リアルとデジタルの双方向で顧客に新しい価値やビジネス情報を提供する。▽広島駅南口▽蔵前▽五反田▽梅田3丁目-の四つの開発計画で導入を始め、新たな不動産価値の創出を目指す。

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