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許可業者数-減少傾向に底打ち感/20年度末で0・3%増、3年連続増加/国交省  [2021年5月18日1面]

 国土交通省は17日、2020年度末(21年3月末)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万3952業者。前年度末に比べて0・3%、1479業者の増加だった。1994年に許可の有効期限が5年に延長されて以降、許可更新が多い年度と少ない年度には周期性があり、今回のように3年連続で増加した例は無かった。ピーク時から減少し続けていた業者数がようやく底を打ったとの見方ができそうだ。
 新規の許可取得は1万9870業者(前年度比17・5%、2955業者増)。許可失効は1万8391業者(44・2%、5638業者増)で、内訳は廃業を届け出たのが8316業者(0・2%、18業者増)、更新手続きを行わなかったのが1万0075業者(126・2%、5620業者増)だった。20年度は更新期を迎える業者が多い年度に当たるため、例年の傾向に照らすと許可失効が新規取得を上回るはずだった。
 許可業者数のうち、大臣許可は1万0267業者(前年度末比0・1%、8業者増)、知事許可は46万3685業者(0・3%、1471業者増)。一般・特定許可別では、一般許可が45万0076業者(0・2%、1061業者増)で、ピークだった1999年度末と比べ22・1%減。特定許可は4万7055業者(1・3%、604業者増)で、ピークの2004年度末比8・1%減となった。
 29の業種区分の許可総数は164万0457業者で、前年度末に比べ2・0%増加。複数業種の許可を受けた事業者の割合は52・9%となり、前年度末に比べ0・3ポイント増加した。
 25業種は取得業者数が増加した。増加数のトップは16年から業種区分に加わった解体工事業の5084業者で、許可業者数は6万業者を突破した。とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置は6月30日まで延長されている。経過措置を受けた業者は4月末で約6500業者おり、解体工事業許可への移行が必要となる。
 建設業以外の営業も行う兼業業者は13万5738業者。全体に占める割合は28・6%で前年度末より0・3ポイント上昇した。資本金階層別では中小企業者(個人と資本金3億円未満の法人)の数が47万1447業者で許可業者全体の99・5%を占めた。

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