千葉県松戸市は、ＪＲと新京成が乗り入れる松戸駅の周辺エリアを再整備するため、民間の再開発を支援する。起爆剤として都市再生緊急整備地域への指定を目指し、地域整備方針案を国に提出した。都心から２０キロ圏内という利便性を生かし、東京の衛星都市から「自立した大都市近郊型都市」への飛躍を図る。現状で再開発の具体的な動きはないものの、駅ビルの建設や駅東側の「新拠点ゾーン」整備と合わせ、民間の活力を呼び込みたい考えだ。＝２面参照
　市が提出した地域整備方針案によると、駅の東側約３００メートルに位置する新拠点ゾーンや駅の東側を含めた約５０ヘクタールが対象エリアになる。小規模なテナントビルや商業施設が密集した街並みで、駅前という利点が十分に生かせていない。駅西口は江戸川氾濫時の浸水想定エリアになっている。狭い路地は災害時の避難に課題がある。駅前のペデストリアンデッキも老朽化が課題だ。
　過去に駅西口で再開発の勉強会が発足したこともあるが、実現には至っていない。都市再生緊急整備地域に指定されれば容積率の緩和や税制優遇を受けることが可能になり、再開発の機運が高まると市は期待している。
　松戸駅ではＪＲ東日本による改修が始まっている。コンコースや東西自由通路を拡幅するとともに、南側の線路上に新たな駅ビル（６階建て）を建設する計画。駅ビルはフジタの施工で２０２０年春に着工しており２７年の完成を目指している。市は駅東口から新拠点ゾーンを結ぶシンボル軸の整備、ペデストリアンデッキの改修で駅周辺の魅力を高める。駅前周辺のエリアマネジメントも検討している。
　市は地域整備方針案と、３月に策定した新拠点ゾーン整備基本計画の連動も視野に入れる。新拠点ゾーンの整備では市役所移転や図書館、文化ホールなど公共施設整備、商業施設の誘致、防災機能の強化などを計画している。移転後の市役所敷地の活用も焦点になる。市はシビックコアの形成や商業施設の誘致を呼び水に、再開発の動きを広げたい意向だ。