松山市は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用する「西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」について、６月にもＰＦＩ法に基づく実施方針を公表する。２０２２年度当初の事業開始を目指している。アドバイザリー業務はニュージェックが担当。
　市では現在、４浄化センター（中央、西部、北部、北条）から排出される約６０トン／日の下水汚泥を、堆肥化とセメント化で約１５トン／日リサイクルし、残る約４５トン／日を西部浄化センターで焼却しており、下水汚泥リサイクル率の向上が課題となっている。
　西部浄化センターの焼却施設は建設後１８年が経過し、老朽化への対応が必要な時期を迎えていることから、同事業を実施することで、これらの課題を解決するとともに、長期にわたる下水汚泥処分の安定化と二酸化炭素排出量の削減を図る。
　事業期間は２２年４月１日～４５年３月３１日で、設計・建設期間は２２年４月１日～２５年３月３１日の３年間、維持管理運営期間は２５年４月１日～４５年３月３１日の２０年間を予定。同事業には２１～４４年度で１３７億円を限度額とする債務負担行為を設定している。
　事業を担当する下水浄化センターによると、現在はアドバイザリー業務を委託した段階で、実施方針は６月中旬の公表となる見通し。現時点で詳細のスケジュールなどは明らかにしていないが、順調にいけば、本年度中に事業者を選定する。