工事・計画

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

松山市/西部浄化センター下水汚泥固形燃料化DBO/6月に実施方針公表  [2021年5月21日11面]

 松山市は、DBO(設計・建設・運営)方式を採用する「西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」について、6月にもPFI法に基づく実施方針を公表する。2022年度当初の事業開始を目指している。アドバイザリー業務はニュージェックが担当。
 市では現在、4浄化センター(中央、西部、北部、北条)から排出される約60トン/日の下水汚泥を、堆肥化とセメント化で約15トン/日リサイクルし、残る約45トン/日を西部浄化センターで焼却しており、下水汚泥リサイクル率の向上が課題となっている。
 西部浄化センターの焼却施設は建設後18年が経過し、老朽化への対応が必要な時期を迎えていることから、同事業を実施することで、これらの課題を解決するとともに、長期にわたる下水汚泥処分の安定化と二酸化炭素排出量の削減を図る。
 事業期間は22年4月1日~45年3月31日で、設計・建設期間は22年4月1日~25年3月31日の3年間、維持管理運営期間は25年4月1日~45年3月31日の20年間を予定。同事業には21~44年度で137億円を限度額とする債務負担行為を設定している。
 事業を担当する下水浄化センターによると、現在はアドバイザリー業務を委託した段階で、実施方針は6月中旬の公表となる見通し。現時点で詳細のスケジュールなどは明らかにしていないが、順調にいけば、本年度中に事業者を選定する。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。