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国交省/22年度新営予算単価決定/庁舎平均2・3%増  [2021年5月21日2面]

 国土交通省は官庁施設整備の2022年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎(木造を除く8モデル)の標準単価は前年度比で平均2・3%上昇。9年連続のアップとなった。直近の建築工事費の変動や社会情勢の変化、官庁施設の整備実態などを反映させた。庁舎に加え、付属建物(寄宿舎・体育館・倉庫・車庫・自転車置き場・渡り廊下)と宿舎の計27モデルの単価を設定した。
 20日に各府省庁の営繕担当者に提示した。新営予算単価は毎年度、次年度の予算要求に先だって作成。国の機関が作成する営繕計画書で質的水準を統一的に確保する目的がある。建物の類型ごとに標準的な工事単価を示すことで、適正な事業費の確保と執行に役立ててもらう。
 既存施設の有効活用の観点から、施設の修繕工事や維持管理に関する単価も提示している。例年5月下旬に行っている営繕担当者向けの説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
 庁舎のモデル別の標準単価(1平方メートル当たり)は▽RC造平屋200平方メートル=32万5100円▽RC造2階建て延べ400平方メートル=31万6590円▽RC造2階建て延べ750平方メートル=27万9520円▽RC造3階建て延べ1500平方メートル=26万1100円▽RC造4階建て延べ3000平方メートル=24万6230平方メートル▽RC造地下1階地上5階建て延べ6000平方メートル=24万3230平方メートル▽SRC造地下1階地上8階建て延べ1万5000平方メートル=26万5450平方メートル▽S造地下2階地上15階建て延べ3万平方メートル=25万8710平方メートル。

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