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経産省/30年の省エネ目標引き上げ/住宅・建築分野は原油換算890万キロリットル  [2021年5月25日2面]

 経済産業省は、2030年の達成を目指す省エネルギー量の目標(原油換算)を6200万キロリットル程度とする方針を打ち出した。現行目標の5036万キロリットルを見直し、大幅に引き上げる。4月には見直し後の暫定目標を5800万キロリットルと試算していた。住宅・建築物の断熱改修の加速や浄化槽の省エネ化などの効果を見込み、400万キロリットル上方修正することにした。
 21日に有識者会議のウェブ会合を開き、目標を提示した。目標を部門別にみると、▽産業(現行目標1042万キロリットル)=約1350万キロリットル▽業務(1227万キロリットル)=約1350万キロリットル▽家庭(1160万キロリットル)=約1200万キロリットル▽運輸(1607万キロリットル)=約2300万キロリットル。
 住宅・建築分野では省エネ量の目標を現行の730万キロリットルから890万キロリットル程度に見直す。新築住宅や建築物でのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及拡大や、断熱改修の促進などを見据え積み増すことにした。
 燃料電池などによる高効率の給湯器は将来の普及台数と効率の想定を精査し、省エネ量目標を304万キロリットルから332万キロリットルに変更。新規対策として、既設の中・大型浄化槽で機械設備を省エネ改修や、古い合併処理浄化槽の交換などを推進。物流分野でのドローン(小型無人機)活用や自転車の利用促進に取り組む。新規対策全体で15万キロリットルの省エネ量を見込む。
 実績ベースでみると、19年度の省エネ量は1655万キロリットルで、現行目標に対する進捗(しんちょく)率は32・9%。目標達成に向けたさらなる努力が求められそうだ。

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