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横浜市/横浜駅周辺大改造第2ステージの方向性示す/MM21地区との連携強化など  [2021年5月27日5面]

 横浜市は、横浜駅周辺大改造計画「エキサイトよこはま22」第2ステージの方向性を示した。引き続きみなとみらい(MM)21地区との連携強化や浸水対策、再開発事業などのインフラ整備を進める。第2ステージではデジタルやモビリティの革新技術など新たな潮流の取り込みも図る。民間開発を促進するためガイドラインの深度化や開発インセンティブの連動も検討する。東口駅前広場整備やステーションオアシス計画の早期事業着手を目指す考えだ。
 25日の第11回懇談会(オンライン開催)で明らかにした。同計画は2009年の策定。約10年が経過し、JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル整備事業や駅通路の段差「馬の背」解消など複数の大規模プロジェクトが完了したことから、30年までの新たなステージの方向性をまとめた。
 第1ステージの振り返りでは当初計画通りに進まなかった事業について、権利者間の合意形成や事業収支見通しなどに課題があったと分析。第2ステージでは計画の熟度に応じたガイドラインの深度化や都市計画などで、事業者との調整を図る。計画内容や社会貢献に応じて効果的なインセンティブを付与することで開発を促進する。
 技術革新や新たな生活様式への対応としてソサエティー5・0やSDGs(持続可能な開発目標)、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)など新たな潮流を取り込む。
 MM21地区との相乗効果を発揮するため、交通アクセスの拡充などハード面の整備を進める。エリアマネジメントの相互連携で都心臨海部の機能を強化する。東口駅前広場やステーションオアシス計画の早期事業着手でMM21地区との連携強化につなげる。
 防災対策では帷子川河口部の拡幅や下水道排水施設整備、鶴屋橋架け替えなど既存計画のハード整備を進める。並行して民間と行政の協働による防災インフラ整備や管理体制の確立を目指す。
 委員からは「策定当初の戦略や方針、目標に対する再評価が必要」「激甚化する自然災害への対応が急務」「西口は歩行者空間が不足している。多層的な歩行者動線計画の具体化を望む」などの意見が出た。

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