行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

国土審/国土の管理構想案取りまとめ/低未利用地、再エネ発電に転用も  [2021年5月27日2面]

 国土審議会(国土審、国交相の諮問機関)計画推進部会国土管理専門委員会(委員長・中出文平長岡技術科学大学教授)は、適切な国土管理の方向性を示す「国土の管理構想」案をまとめた。地方部の人口減少に伴って増加する低未利用地を、再生可能エネルギー発電の用地として活用するよう提案。テレワークの普及で地方移住に関心が集まっていると分析し、地方の生活環境を維持する必要もあるとした。
 26日にウェブで開いた同委員会の第21回会合で案を公表した。20~30年の中長期的な視点で、国土全域を俯瞰(ふかん)する大まかな取り組みの方向性を提示した。同構想は今夏にも決定する予定だ。
 今後は都道府県や市町村に、地域の実情に応じた管理構想を策定してもらう。国は策定のプロセスを整理したマニュアルの作成や自治体職員への研修、モデル事業の実施などで普及を図る。
 構想案は低未利用地を資源と捉え、太陽光や風力など再エネ発電の用地として転用する視点に言及。経済の活性化や雇用促進に貢献できるとした。一方で過剰な建設は土砂流出などの災害リスクを高めると指摘。地域で管理構想を作る際は、活用を促進するエリアや避けるエリアをよく検討し、合意形成を十分に図る必要があるとした。
 コロナ禍に伴ってテレワークが普及。一部の職種で住む場所にとらわれない働き方が可能になった。構想案は国民の間で地方移住の関心が高まっていると分析。ドローン(小型無人機)を活用した農業の省力化など、農林水産業へのデジタル技術の導入を積極的に支援し、農山漁村地域を維持する必要があるとした。
 二酸化炭素(CO2)を吸収する森林の重要性にも触れた。間伐などの適正な管理を継続し、木材利用を拡大する必要があると指摘した。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。