首都高速道路会社は台風や豪雨など水害時の対応力を強化するため、「首都高版」の水害タイムライン（防災行動計画）を作成する。「いつ」「誰が」「何をするか」に着目し、防災行動と実施主体を時系列で整理する。水害対応に関する基礎資料作成業務の委託先を決める公募型プロポーザル（簡略手続きタイプ）を２５日に公告。２０２１年度は水害タイムライン骨子をまとめる。
　同社は２１年度から３か年の中期経営計画で「安全・安心の追求」を基本方針の一つに掲げた。激甚化する気象災害や首都直下地震など大規模災害を見据え、危機管理と災害対策を強化。被害や交通状況の迅速な把握とともに、適切なオペレーションの実施など災害対応力を高めていく方針だ。
　２５日に公告した業務は「首都高速道路における水害対応基礎資料作成」。業務規模価格（税抜き）は８４１万円。参加申請と技術提案書の提出は６月４日まで本社財務部契約課への持参など（参加申請は電子入札システムも可）で受け付ける。郵送の期日は同３日。ヒアリングを実施した上で最優秀提案者を選定。同２４日の見積もり合わせを経て委託先と契約する。参加資格は「その他調査」の認定を受けていることなど。
　首都高の換気所など関係施設を含めた供用区間全線を対象に、２０年度に検討した水害リスクの評価結果を踏まえて水害（内水氾濫、外水氾濫、高潮）発生時に影響を及ぼす河川を検討する。各河川管理者や当該河川に関係する市区町村が作成している水害タイムラインも収集、整理する。
　首都高の交通確保など事業の継続に向けて実施すべき行動項目を検討し、首都高版水害タイムラインの骨子を作成。影響を及ぼす河川ごとに路線や施設などを考慮し、河川の基準水位観測所ごとにグルーピングして作成する。業務の履行期間は２７０日。