政府は、経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で２５日に開き、２０２２年度予算の編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２１（骨太の方針）」骨子案を議論した。新型コロナウイルス対策や防災・減災、国土強靱化に注力する。ポストコロナ時代を見据え、グリーン社会やデジタル化の実現策に重点投資し経済成長の原動力にする。社会資本整備を巡っては予防保全型メンテナンスへの転換や民間資金の活用に積極的に取り組む方針だ。
　骨太の方針は６月の閣議決定を目指す。会議の最後に菅首相は「政策の大きな方向性を示す、まさに骨太なものになるようしっかり検討してほしい」と各大臣に指示した。
　急激に進む気候変動の影響で頻発する大規模災害は、国民から人命や財産を奪い、経済にも多大な被害を与えている。骨子案では新型コロナ対策とともに、防災・減災、国土強靱化対策を重要施策の柱に据えた。事前防災対策やインフラの老朽化対策を強力に推進する。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）は、初年度分の対策費を２０年度第３次補正予算で手当てした。２年目となる２２年度の予算編成を巡っては、５か年対策費を当初予算で措置するかが一つの焦点となる。
　成長の原動力として▽グリーン社会の実現▽官民挙げたデジタル化の加速▽活力ある地方づくり▽子どもを産み育てやすい社会の実現－の４分野を挙げた。
　政府は昨年末、５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）達成に向けた産業政策の方向性「グリーン成長戦略」を策定した。同戦略に基づき、脱炭素社会の実現につながる民間投資やイノベーションを喚起する。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の拡大など、各企業の脱炭素化への取り組みが市場などで評価されるようになった。企業や消費者らに二酸化炭素（ＣＯ２）排出に対する費用負担を求める「カーボンプライシング」を活用し、日本企業や経済の活性化につなげる。