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建専連会員、6割が「4週6休」以上/民間工事は依然低迷/休日取得で実態調査  [2021年5月28日1面]

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)が傘下の会員企業を対象に調査した週休2日制などの実態調査結果によると、アンケートに答えた1081社のうち「4週6休程度」の休日を取得している企業が35・5%あることが分かった。「4週7休程度」(12・1%)と「4週8休以上」(12・4%)と合わせると約6割に達し、休日取得は年々増えている。ただ就業規則では約7割が「4週6休程度」以上を規定しており、規定よりも実際の取得は少ない。新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金を利用した企業は17・3%、持続化給付金の利用企業は39・9%だった。
 調査は2020年10月5日~11月10日に実施。建専連傘下の専門工事33団体の所属企業とその下請企業から回収した1081件の調査票を分析した。
 休日取得状況を業種別に見ると、「4週6休程度」以上の休日が取得できているのは、公共工事が中心の土木工事業(76・5%)が最も多い。次いで造園業(74・1%)、塗装工事業(63・8%)、とび・土工工事業(58・7%)が続いた。民間工事が多い鉄筋工事業(45・8%)や屋根工事業(56・6%)は少なく、休日が「日曜日のみ」は屋根工事業で23・9%、鉄筋工事業も21・3%もあった。
 週休2日制を定着させるための条件を聞くと、「適正な工期」と「労務単価のアップ」が6割前後と多く、「十分な人手の確保」「受注量の平準化」「発注者の指導徹底」が続いた。
 建専連は週休2日制の実現に向けて、6~7月に全国で開く国土交通省地方整備局幹部との意見交換の場で実態を伝え、改善策を求めていく方針。調査は継続し働き方改革の進展を把握できるようにする。
 一方、新型コロナウイルスの影響では「かなりある」(10・2%)と「少しある」(49・5%)を合わせると約6割が影響があると回答。ただ、建設現場はコロナ禍でも稼働を続けていたため、「工事量の減少や作業方法などで影響があったという意味ではないか」(建専連)と見ている。

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