行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

政府/社会資本整備重点計画を閣議決定/交通政策基本計画も、脱炭素・デジタルに力点  [2021年5月31日1面]

 政府は、第5次「社会資本整備重点計画」(2021~25年度)と第2次「交通政策基本計画」(同)を28日に閣議決定した。グリーン社会実現への国際的機運の高まりやデジタル化の進展といった社会情勢の変化を踏まえ、両計画とも脱炭素化対応やインフラ、運輸両分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を重点項目に追加。「インフラ経営」など新たな視点の導入や数値目標の設定といった手法を駆使し、効果的に施策を展開する。
 同日の閣議後会見で赤羽一嘉国土交通相は「両計画が相乗効果を生むよう、車の両輪として一体的に実行し、安全・安心や豊かでゆとりある暮らし、経済成長を実現したい」と述べた。
 社会資本整備重点計画のテーマは「『真の豊かさ』を実感できる社会の構築」。第4次計画で掲げた▽防災・減災▽地域社会の持続可能化▽経済成長を支える基盤整備▽インフラの老朽化対策-の四つの重点項目に、新たに▽インフラ分野のDX▽脱炭素化対応-の二つを加えた。
 「インフラ経営」の視点を新たに導入した。建設時の投資に伴う一時的な経済効果「フロー効果」に加え、インフラが機能する過程で発生する中長期的な経済効果「ストック効果」の最大化を目指す。地方自治体や民間といった「主体」、ハードとソフトに大別される「手段」、予算年度で区切られる「時間軸」の三つの垣根を越え、総力を挙げて施策を展開するとした。
 交通政策基本計画の特徴は、政策分野ごとの重要業績指標(KPI)の設定だ。基本的方針に▽生活に不可欠な交通の維持・確保▽高機能で生産性の高い交通ネットワークの強化▽持続可能でグリーンな交通の実現-の三つを掲げ、119分野で数値目標を設けた。
 主な物を見ると、三大都市圏の環状道路整備率(20年度83%)を25年度に89%まで引き上げる。自治体管理の橋梁の老朽化対策実施率(19年度34%)は25年度で73%に目標設定した。カーボンニュートラルポート(CNP)形成計画を策定した港湾数(20年度0港)は25年度に20港体制を整える。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。