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宮崎県/工事入札の総合評価方式手続き、電子申請システム構築へ/22年4月運用予定  [2021年5月31日11面]

 宮崎県は工事入札の総合評価方式の手続きをデジタル化する。入札参加者の基礎情報をデータベース(DB)化し、入札参加申請や発注者による評価などの手続き全般を行う電子申請システムを構築。これらと連動して落札候補者を決定することができるよう既存の電子入札システムを改修する。2022年4月の運用開始を予定している。
 デジタル化は業務の効率化や生産性の向上、対面機会の削減による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るのが目的。これまでは書類を持参して行うことが多かった手続きを各社のパソコンから行うことができるようになり、押印の廃止など事務作業の大幅な削減が見込まれる。
 「確認書DBシステム」と「電子申請システム」を構築する。
 これまでは企業の施工実績や地域貢献の実績などを証明する資料である確認書を、入札参加者が年度ごとに申請し、出先事務所などの発注機関が審査・発行していた。確認書DBシステムではこれらの入札参加者の基礎情報をDB化。各種データはエクセルで随時、登録・更新できるようにする。工事の完了実績を反映させる仕組みも検討する。
 電子申請システムは▽入札公告書作成▽総合評価技術委員会資料作成▽企業による電子申請▽発注者による評価-の四つの機能を持たせる。
 公共事業情報システムなどと連動して表記項目や入札日程などを一括設定して入札公告書を作成し、これと連動して総合評価技術委員会の資料も作成する。入札参加希望者は案件ごとに自社のパソコンからアクセスして必要事項を入力し、この申請内容を基に発注者は参加企業のデータを整理するシートを作成する。
 電子入札システムの改修では総合評価方式の簡易型・特別簡易型に対応して落札候補者を決定する機能を持たせる。
 県はシステム構築などを行う「宮崎県総合評価落札方式入札システムデジタル化業務」の企画提案競技を28日に公告。7月上旬に委託先を決め、設計などに着手する。

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