行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

全建/働き方改革、さらに強化/都道府県建協に要請、「+360時間運動」加速を  [2021年6月1日1面]

賃金引き上げの周知ポスター。各建協に配布する

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)が働き方改革に向けた取り組みをさらに推進する。傘下の47都道府県建設業協会に強化策を通知した。技能労働者の賃金支払いで本年度はおおむね2%以上の賃上げを目指し、下請契約での配慮と下請企業への指導を会員企業に徹底するよう要請。「目指せ週休2日+360時間(ツープラスサンロクマル)運動」への積極的な参加も求めた。処遇と労働条件の改善により、担い手の確保につなげる。
 3月適用の新しい労務単価は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ特別措置を講じ、全国・全職種の単純平均で1・2%の引き上げとなった。ただ特別措置がなければ42%の地域・職種がマイナス改定だった。全建など建設業4団体は3月30日に行った国土交通省との意見交換会で、今回の1・2%の引き上げを上回るおおむね2%以上の賃金水準の引き上げを申し合わせている。
 各建協への要請では、技能労働者の賃金の引き上げが労務単価の上昇を通じ、適正利潤の確保、さらなる賃金水準の引き上げにつながる好循環を堅持する方針を説明。取り組みを周知するポスターも配布した。
 2024年度から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用される。全建は従来の「休日 月1+(ツキイチプラス)運動」をレベルアップし、ツープラスサンロクマル運動を展開する。週休2日は「4週8休以上の休暇制度を導入(現場閉所などを実現)」、4週8休は「各月の現場閉所日数の割合が28・5%(28日中8日)以上」と定義した。
 各建協から4週8休を達成した企業を2社程度推薦してもらう。全建は目標達成に向けて課題をどう克服したか調査し、解決手法を会員企業にフィードバックする。最終目標の週休2日を確保した会員企業には、今後作成予定の全建承認のシンボルマークを自社のPRに活用してもらう考えだ。
 24年度からの上限規制に加え、23年度以降に中小事業主に対しても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率(50%以上)の規定が適用されることを周知していく。今秋にも周知ポスターと小冊子の作成を予定。ツープラスサンロクマル運動の取り組み状況はアンケートを実施してフォローアップする。上限規制を見据え、同運動は21年度から23年度末まで集中的に取り組む。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。