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政府/21年度国土強靱化年次計画素案/気候変動の影響踏まえ施策拡充、6月決定へ  [2021年6月1日1面]

 政府は5月31日、2021年度「国土強靱化年次計画」の素案を有識者会議に示した。豪雨や大雪など昨年発生した災害の教訓、急激に進む気候変動の影響などを踏まえ施策を拡充。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21~25年度)の進捗(しんちょく)状況の把握・管理、地域の強靱化対策などに力を注ぐ。各府省の主要施策もまとめる。月内の計画決定を目指す。
 同日開いた「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡京都大学大学院工学研究科教授)で素案を審議した。内閣府の赤澤亮正副大臣は「今日の議論を踏まえ、関係省庁の取り組みが積極的になるよう計画を策定していく」とあいさつした。
 素案は▽5か年加速化対策の推進▽地域の強靱化推進▽広報・普及啓発活動の推進▽戦略的政策課題、「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のためのワーキンググループ提言」、20年度災害教訓を踏まえた取り組み-の4本柱で構成。
 各府省が21年度に取り組む主要施策例も示した。関係者が協働する「流域治水」対策を推進し、河川整備やダムの事前放流、防災街づくりなどを実施。国交省は迅速な救助活動や復興などを後押しするため道路網の機能強化、防災・減災の担い手となる建設業の人材確保にも注力する。

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