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業務のダンピング対策-市区町村の半数が未導入/平準化取り組みも停滞/国交省調査  [2021年6月1日1面]

 国土交通省は5月31日、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の2020年度実態調査の結果を公表した。ダンピング対策(低入札価格調査制度か最低制限価格制度)が未導入の市区町村が依然として全体の約半数に上るなど、前年度と変わらずほぼ横ばいの傾向となった。適正な履行期間の設定状況や設計変更ガイドラインの策定状況も新たに調査。各団体と結果を共有し、発注関係事務の改善を促す。
 実態調査は19年度に続き2回目。20年11月1日時点の各団体の回答をまとめた。19年6月施行の改正公共工事品確法を受け、業務に関する取り組み事項を追加・強化した運用指針に基づき実施している。
 ダンピング対策は国や都道府県、政令市で浸透しているものの、市区町村では低入札価格調査制度や最低制限価格制度の未導入が全体の52%に当たる895団体(前年度934団体)と引き続き多かった。特殊法人なども全体の33・9%の42団体(43団体)が未導入だった。
 19年度発注のうち第4四半期に履行期限を設定していたのは▽国=83・5%(86・8%)▽特殊法人など=58・0%(59・0%)▽都道府県=66・3%(58・0%)▽政令市=67・9%(62・9%)▽市区町村=58・1%(49・9%)。前年度からほぼ横ばいで推移し、地方自治体ではむしろ悪化している傾向も読み取れる。
 業務内容や地域実情に応じた適切な入札契約方式として積極的な選択が求められているプロポーザル方式は、市区町村でもおおむね半数で導入済み。一方、総合評価方式は市区町村の導入が1割に満たないなど、導入状況で明暗が分かれた。
 適正な履行期間確保に向け、一定の考え方や運用方法を示した基準などの策定状況も今回初めて聴取。基準策定などを通じ、特に年度末に履行期限を設定しないよう働き掛けを強める。設計変更の対応ではガイドラインの策定状況にばらつきがあったものの、ほとんどの団体で実施していた。ごく一部の未実施団体には個別に理由などを確認し、全団体での実施を目指す。
 調査結果は地域ブロック別の発注者協議会や監理課長等会議、都道府県公共工事契約業務連絡協議会などを通じ周知する。

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