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国交省/水害対策指針策定/流域治水など自治体の防災街づくり支援  [2021年6月1日2面]

 国土交通省は気候変動に伴って水害のリスクが高まっている状況を受け、地方自治体の対策を後押しするためのガイドラインを公表した。治水や防災、都市計画、建築の各分野で街づくりを進める際の基本的な考え方を整理した。今後、各地域の取り組み事例を分析し必要に応じて修正し、内容を充実させる予定。
 策定したのは「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドライン」。▽浸水想定に関する情報の集約▽地区ごとの浸水リスクの評価▽浸水回避策の目標設定▽まちづくり部局と治水部局の連携-などの各段階で、注意すべきポイントをまとめた。
 流域の関係者が水害対策で協働する「流域治水」の重要性を提示。上流と下流、本川と支川それぞれでバランスの取れた対策を講じ、関係者が連携しながら流域全体の安全を確保すべきだとした。自治体間の連絡体制を構築したり、分野横断的な知識を持つ人材の育成に努めたりする必要性にも言及している。
 浸水リスクを踏まえた街づくりに当たっては、都市の構造や歴史的な形成過程、土地利用の状況などを踏まえつつ、地域の持続可能性も考慮しながら方向性を定めるよう求めた。
 ガイドラインの策定に当たって国交省は「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」(座長・中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授)を昨年1月に設置。同8月に提言をとりまとめた。ガイドラインは国交省ホームページで入手できる。

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