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中小河川の維持管理-都道府県・政令市の3割が計画未策定/復建技術コンサル調査  [2021年6月2日1面]

 地方自治体による中小河川の維持管理に課題があることが、復建技術コンサルタント(仙台市青葉区、菅原稔郎社長)の調査で明らかになった。都道府県や政令指定都市の約3割が河川維持管理計画を策定していなかった。地球温暖化の影響とみられる河川氾濫が全国で頻発している。
 同社は地域の関係者が連携し中小河川の適正な維持管理に取り組むよう求めている。
 調査は東北大学災害科学国際研究所やサーベイリサーチセンター(東京都荒川区、藤澤士朗代表取締役)と協力し、1月25日~2月12日に中小河川を管理している都道府県と政令市を対象に実施。73・1%に当たる49団体(36都道府県、13政令市)から回答を得た。
 結果によると、河川維持管理計画を策定している割合は67・4%にとどまり28・6%が未策定だった。河川管理施設の基本情報をまとめた河川台帳の整備・保有状況も低調だった。管理延長の「9割以上、ほぼ全て」を対象に台帳を整備・保有しているのは63・3%で、無回答を除く30・6%は「9割未満~1割未満」と答えた。さらに「全てで保有していない」という回答も2・0%あった。
 堤防点検マニュアルの整備状況は67・4%が「未整備」あるいは「整備を検討中」と答えた。整備しているのは30・6%にとどまる。堤防点検の実施状況は管理延長の9割以上が点検できているのは半分に満たない44・9%だった。
 復建技術コンサルタントは調査結果を踏まえ、河川管理者が地域の住民や企業、大学など関係者と連携し河川管理に当たるよう提案している。

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