国土交通省は欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関「欧州委員会」との間でウェブ会議を開催したと５月３１日に発表した。これまで実施していた都市政策分野の定期的な情報交換に加え、スマートシティーの取り組み事例や、展開に当たっての官民連携の手法にも対話の領域を拡大。会議を通じて双方の優良事例を共有し、それぞれの政策に還元して課題解決に役立てる。
　会議の名称は「２０２１年都市・地域政策に係る日欧交流会議」。５月２１日に開催した。国交省側は榊真一都市局長と中原淳国土政策局長、欧州委員会側は地域・都市政策総局のルメートル局長が出席した。
　スマートシティーの取り組みに関して国交省は、自治体による実証実験を予算面で助ける「先行モデルプロジェクト」や、計画策定のノウハウを提供する「重点事業化促進プロジェクト」の代表事例を説明した。
　欧州委員会側は地方部へのスマートシティー展開に関心を持っており、活発な質疑応答があったという。内閣府の主導で設立し、企業や研究機関、自治体などが加盟する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」の設立過程や、地方を巻き込んだネットワークの構築方法などに関して質問が出た。
　国交省は昨年度以降、少子高齢化や人口減少を背景とする都市分野の課題解決に向け、ＥＵとの共同研究に取り組んでいる。会議の場で、研究の概要や進捗（しんちょく）状況も報告した。
　国交省は１２年、都市政策分野でＥＵとの交流を開始した。１３年に「都市政策対話に係る合意書」を締結。会議を毎年開催すると取り決めた。▽少子高齢化▽予算制約▽国際競争の激化▽地球温暖化▽エネルギーミックス▽エネルギー供給－といった各種課題に対応する中長期的な都市政策の在り方を議論している。