２０２５年日本国際博覧会協会は１日、同博覧会（大阪・関西万博）に公式参加する外国政府と国際機関が設けるパビリオンの設計・施工・展示工事・運営サービスなどを行う事業者リストへの登録希望者を募集すると発表した。海外諸国１５０カ国と２５の国際機関の招致を進めており、このうち５０カ国が万博会場（大阪市此花区夢洲）に独自のパビリオンを建設すると見込んでいる。事業者リストは出展諸国などに提供される。募集期間は１１日までと、２１日から７月２日まで。
　募集業種は▽建築・設備の設計・施工▽敷地整備・造園▽展示装飾▽ガイド・通訳など人材派遣サービス▽広報▽各種レンタルサービス。
　応募できるのは事業・サービスに必要な資格を保有する事業者。国内外の国際的な博覧会や見本市、スポーツ、文化催事などの建築や展示の企画・デザイン・施工・運営、その他サービス提供の実績が求められる。
　外国政府と国際機関がパビリオンを建設できるのは会場中央を囲むリング状の大屋根の内部で、５０区画（総敷地面積９万２５００平方メートル）を用意。敷地を出展諸国などに貸し、それぞれが自由に形状やデザインを考え、パビリオンの設計と施工などを行う。会期終了後はパビリオンを解体・撤去し、敷地を元に戻す。汚水や雨水排水、上水、電気、通信などの供給管路は敷地境界まで博覧会協会が引き、管路接続と敷地内の整備は参加者が行う。
　問い合わせはメールで協会公式参加者向けサプライヤー募集事務局（ｉｎｔｌ＠ｅｘｐｏ２０２５．ｏｒ．ｊｐ）。