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政府/成長戦略実行計画案を審議/グリーン分野で技術革新など促進  [2021年6月3日2面]

 政府は2日に首相官邸で開いた成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)で、「成長戦略実行計画案」を審議した。2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)の達成に向け、グリーン分野の成長を柱の一つに据える。予算や税制措置、規制改革などで技術革新や設備投資を促進する。デジタル技術の進展を踏まえ規制を再点検し、建築物の調査を効率化。コロナ禍で打撃を受けた企業の事業再構築や再生に向けた環境整備にも注力する。計画は月内の策定を目指す。
 グリーン分野の成長に向け、2兆円規模の「グリーンイノベーション基金」を活用し脱炭素社会に関連する研究開発などを支援する。分野別では、再生可能エネルギー主力電源化の切り札とされる洋上風力発電で魅力的な市場創出を目指す。導入目標として30年までに1000万キロワット、40年までに浮体式含め3000万~4500万キロワットの案件形成を掲げた。風力発電促進のための環境影響評価(環境アセス)の最適化など制度改革を積極的に推し進める。住宅や建築物の屋根などへの太陽光発電設備の設置拡大も実現する。
 水素を新たな資源と位置付け、発電コストを50年にガス火力以下の水準まで下げる。水素輸入などのためカーボンニュートラルポートの形成に力を入れる。住宅・建築分野で省エネルギー化を加速するため規制も強化。再エネ普及に向けて送電線網も整備する。
 人への投資強化は企業の成長力を高めるため、女性や外国人、中途採用者などが活躍できる組織作りを模索する。テレワーク環境も整備する。
 政府の調査によると、コロナ禍で大企業の14・5%、34・5%の中小企業が「債務の過剰感がある」と回答したという。債務整理や財務基盤・収益力の強化を後押しし、事業の再構築や再生につなげてもらう。元請会社と下請会社の取引適正化に向け監視体制を強化する。

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