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東京・江東区/新庁舎建設スケジュールを再考/完成は最大5年後ろ倒し  [2021年6月3日4面]

1973年に完成した江東区庁舎

 東京・江東区が新庁舎整備事業のスケジュールを再考している。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための諸経費がかさみ、区の財政を圧迫。当初2032年の完成を想定して設計や施工など各段階のスケジュールを検討していたが、完成時期を最大で5年程度後ろ倒しする案が浮上している。コロナ禍で税収などの先行きが不透明だが、区では22年度にも見直し案を固めたい考えだ。
 区はコロナ対策経費を捻出するため、財源不足に備え積み立てている財政調整基金を切り崩している。基金残高は流行前の19年3月時点で約303億円だったが、21年3月時点では約220億円に目減りした。20年度には学校改修など公共工事の先送りが相次ぎ、区議会からは「庁舎整備ばかりを急ぐべきではない」との意見も出ている。
 区は副区長や教育長、部長級職員らでつくる「新庁舎建設庁内検討委員会」を5月24日に開き、庁舎整備のスケジュール見直しを議論。完成時期を最大で5年程度後ろ倒しする案が示された。
 今後は情報通信技術(ICT)や環境配慮、ユニバーサルデザインなど各分野に特化した専門部会も設置する。同検討委や専門部会で議論を重ね、22年度にも見直し後のスケジュールを固める見通し。当初は23年度に新庁舎の基本構想策定支援業務を発注する予定だったが、「コロナ禍が財政に与える影響を見通せず、(23年度に)発注できない可能性がある」(政策経営部企画課)という。
 現庁舎の所在地は東陽4の11の28(敷地面積1万6975平方メートル)。建物はSRC一部RC造地下1階地上9階塔屋3階建て延べ2万4888平方メートルの規模で1973年に完成した。現地での改築が有力。当初は23、24年度を基本構想の検討に充て、25、26年度に基本計画を策定。27~29年度で基本・実施設計を終え、29年度にも着工するスケジュールを描いていた。

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