東京・江東区が新庁舎整備事業のスケジュールを再考している。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための諸経費がかさみ、区の財政を圧迫。当初２０３２年の完成を想定して設計や施工など各段階のスケジュールを検討していたが、完成時期を最大で５年程度後ろ倒しする案が浮上している。コロナ禍で税収などの先行きが不透明だが、区では２２年度にも見直し案を固めたい考えだ。
　区はコロナ対策経費を捻出するため、財源不足に備え積み立てている財政調整基金を切り崩している。基金残高は流行前の１９年３月時点で約３０３億円だったが、２１年３月時点では約２２０億円に目減りした。２０年度には学校改修など公共工事の先送りが相次ぎ、区議会からは「庁舎整備ばかりを急ぐべきではない」との意見も出ている。
　区は副区長や教育長、部長級職員らでつくる「新庁舎建設庁内検討委員会」を５月２４日に開き、庁舎整備のスケジュール見直しを議論。完成時期を最大で５年程度後ろ倒しする案が示された。
　今後は情報通信技術（ＩＣＴ）や環境配慮、ユニバーサルデザインなど各分野に特化した専門部会も設置する。同検討委や専門部会で議論を重ね、２２年度にも見直し後のスケジュールを固める見通し。当初は２３年度に新庁舎の基本構想策定支援業務を発注する予定だったが、「コロナ禍が財政に与える影響を見通せず、（２３年度に）発注できない可能性がある」（政策経営部企画課）という。
　現庁舎の所在地は東陽４の１１の２８（敷地面積１万６９７５平方メートル）。建物はＳＲＣ一部ＲＣ造地下１階地上９階塔屋３階建て延べ２万４８８８平方メートルの規模で１９７３年に完成した。現地での改築が有力。当初は２３、２４年度を基本構想の検討に充て、２５、２６年度に基本計画を策定。２７～２９年度で基本・実施設計を終え、２９年度にも着工するスケジュールを描いていた。