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海建協会員/20年度受注、46・0%減の1・1兆円/コロナ禍で市場冷え込む  [2021年6月3日1面]

 長期化する新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が建設関連企業の海外受注活動に大打撃を与えている。海外建設協会(海建協、蓮輪賢治会長)がまとめた会員51社の2020年度の海外建設受注実績は、前年度比46・0%減の1兆1136億円となった。リーマンショック後の09年度(43社、6969億円)ほどの落ち込みではなかったものの、19年度に初めて2兆円を突破してからの急落となった。
 景気低迷により現地の民間企業からの受注が大幅に減少。政府開発援助(ODA)案件の形成も進まなかった。主戦場のアジアや北米のマイナスが大きく影響した。
 受注実績の内訳は、日本の企業本体(本邦法人)が55・3%減の3447億円、現地法人が40・4%減の7688億円。
 8地域別の受注実績は▽アジア6454億円(前年度比45・7%減)▽北米2332億円(57・3%減)▽大洋州825億円(31・1%減)▽東欧756億円(35・6%増)▽アフリカ501億円(45・4%減)▽欧州105億円(16・6%減)▽中南米88億円(67・8%減)▽中東・北アフリカ72億円(61・7%減)。ポーランドとセルビアで大型物流施設の受注があった東欧を除き、軒並み2桁台の大幅な減少となった。
 資金源・発注者別の受注額は、▽公共(現地政府自己資金)が10・0%減の2078億円▽民間・現地企業が45・2%減の5316億円▽民間・日系企業が33・9%減の2634億円▽円借款が86・1%減の516億円▽無償資金協力が90・4%減の47億円▽国際金融機関などが33・0%増の544億円。
 2日に東京都内で会見した海建協の山口悦弘副会長兼専務理事は「非常に厳しい数字」と受け止めた。21年度の受注見通しについて「地域や国によってコロナの影響に濃淡があり、先行きは不透明」としながらも、「世界のインフラ需要は旺盛で、日本企業への期待は大きい。米国をはじめ一部回復の兆しのある国・地域での会員企業の受注活動を支援していきたい」と述べた。

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