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国交省ら/ZEH・ZEB、2030年に新築で定着へ/太陽光発電義務化は見送り  [2021年6月4日2面]

 国土交通省らは3日、住宅・建築物分野の脱炭素化に向けた施策の方向性を検討する有識者会議の会合を東京都内で開いた。事務局が会議の取りまとめの素案を提示。2030年に新築の住宅・建築物でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を定着させる目標を掲げた。民間の住宅や建築物を対象にした太陽光発電設備の設置義務化は見送る方針。省エネルギー型住宅の普及促進策の拡充や、省エネ性能関連基準の引き上げで脱炭素化を促進する。
 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長・田辺新一早稲田大学創造理工学部教授)の4回目の会合を開いた。国交と経済産業、環境の3省が合同で設置。6月下旬にも議論の成果をまとめる予定だ。
 素案によると、民間建物で太陽光発電設備の設置を促進するため、ZEHやZEBへの支援策を拡充する。既存建物は自治体と連携して省エネ化改修を促進。窓ガラスを複層ガラスや二重サッシに取り換えるといった断熱改修を支援する。耐震性や省エネ性能が低く改修では不十分な建物は、建て替えの誘導策を検討する。
 普及に当たっては住宅購入者に過度な負担を強いないよう、適合を義務付ける「省エネ基準」、最も優れた性能の指標となる「トップランナー基準」を段階的に引き上げる。国や自治体が庁舎などの施設を整備する場合、太陽光発電設備の導入を標準化する。既存施設にも可能な限り設置すると明記した。住宅や建築物を販売したり賃貸に出したりする際、広告などに省エネ性能を表示してもらう新制度の導入も検討する。

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