行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

国交省/空港敷地で太陽光発電の導入拡大/30年に2300ヘクタール設置めざす  [2021年6月7日1面]

 国土交通省は空港内の敷地や建物を活用し、太陽光発電設備の設置を拡大する。空港施設の脱炭素化に向けた取り組みの一環。公募で選ぶ空港と共同で事業採算性などを検証し、年度内に事業スキームを固める。2022年度から全国の空港を対象に導入支援策を展開する予定。将来的には発電した電力を利用し、空港敷地内で水素製造プラントを稼働させる構想も描いている。30年までに計2300ヘクタールの活用を目指す。
 東京都内で4日に有識者会議「空港分野における二酸化炭素削減に関する検討会」(委員長・山内弘隆一橋大学名誉教授)の会合を開いた。事業スキームの検証に協力する空港の公募手続きも同日開始した。
 国交省は空港敷地内で太陽光発電設備の設置が可能な面積を計約1万5000ヘクタールと試算した。滑走路から離れ航空機の離着陸に影響がない土地、建物の屋上や駐車場、周辺の未利用地などが対象となる。
 発電した電力は空港施設に供給。再生可能エネルギーの利用や切り替えで、30年までに空港施設の二酸化炭素(CO2)排出量を年間100万トン程度減らす目標を掲げた。50年には設置可能な全ての場所での導入完了を目指す。
 事業スキームは事業者が無償で設備を設置し、空港が支払う電気料金で投資を回収する「PPA(電力販売契約)モデル」を想定する。空港管理者らが設置し余剰電力を固定価格買い取り(FIT)制度で売電する方法も取り入れる。
 会合では敷地内で水素製造プラントを稼働させる将来構想も提示。同様の取り組みはIHIらが整備した「そうまIHIグリーンエネルギーセンター」(福島県相馬市)で実証研究段階にある。
 空港の維持補修に伴うCO2の排出削減策も示した。土工や舗装でICT(情報通信技術)導入を促進。夜間の短時間施工が必要になったり、舗装完了後すぐの供用を求められたりする空港工事特有の事情を加味し、実情に応じたICT施工の規定や基準を策定する。
 自動運転型草刈り機を国管理空港に順次導入。自動的に効率的なルートを選択し走行距離を縮めてCO2排出量を減らす。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。