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文科省/災害リスク高いエリア内の公立学校対策状況/2割が避難確保計画未策定  [2021年6月9日2面]

 文部科学省は急激に進む気候変動の影響によって多発する大規模水害や土砂災害を踏まえ、災害リスクが高いエリア内の公立学校を対象に対策状況(2020年10月1日時点)を調査した。浸水想定区域と土砂災害警戒区域にある学校のうち、約2割が避難方法や手順を示す「避難確保計画」を策定していなかった。建物に対して浸水対策を講じている学校は14・7%、受変電施設への対策実施校は15・0%と低水準に止まった。文科省は学校に対し、計画の策定を要請するとともに事例集や交付金などで対策実施を促す考えだ。
 浸水想定区域と土砂災害警戒区域にある学校は、それぞれ水防法と土砂災害防止法によって、避難確保計画の策定とそれに基づく避難訓練の実施が義務付けられている。
 全公立学校3万7374校の20・0%に当たる7476校が浸水想定区域内にある。うち避難確保計画を策定済みなのは6365校(85・1%)。訓練を実施している学校は5375校(71・9%)だった。
 土砂災害警戒区域内にあるのは全公立学校の11・2%(4192校)。避難確保計画を策定済みは3313校(79・0%)、訓練実施校は2832校(67・6%)だった。
 浸水対策や土砂災害対策の実施を促進するため、「学校施設の水害・土砂災害対策事例集」も公表した。かさ上げによる受変電設備の浸水防止や校舎の床を高くして避難経路を確保した例、校舎の構造補強による土砂災害対策などを紹介している。

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