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全建が総会/円滑施工を強力後押し/ポストコロナで使命果たす  [2021年6月9日1面]

奥村太加典会長

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は8日、東京・大手町の経団連会館で2021年度定時総会を開き、本年度の事業計画や予算を報告した。本年度にスタートした「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に関連する工事などの円滑な施工を強力に後押しする。
 地域建設業の働き方改革や建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進、ICT(情報通信技術)の活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性向上にも注力する。
 理事の人事では藤本和久、今西邦夫両理事の後任に石井源一静岡県建設業協会会長と中道正伸大阪建設業協会副会長が就任した。
 冒頭、奥村会長=写真=はポストコロナでも地域建設業の社会的使命を果たすため、建設業従事者の休日確保や賃金引き上げ、担い手確保の推進、生産性向上などに取り組む方針を明らかにした。その上で「地元の雇用や経済を支え、安全・安心を担う地域建設業の発展のため、各都道府県協会と一体で積極的な事業活動を展開する」と述べ協力を求めた。
 奥村会長は5カ年加速化対策を含む公共工事の円滑な施工が、コロナ禍で落ち込んだ景気の回復にも不可欠と強調。事業計画では各地域で発注者とタイムリーに意見交換を開き、入札契約手続きでの不調・不落の防止に努めるとした。来賓として自民党の佐藤信秋、足立敏之両参院議員と脇雅史全建顧問があいさつし、意欲的な活動に期待した。

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