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国交省/カーボンニュートラルポート検討会が初会合/新たな認証制度具体化へ  [2021年6月10日1面]

有識者会議であいさつする高田局長

 国土交通省は、港湾を水素などの輸入拠点として整備する「カーボンニュートラルポート(CNP)」の取り組みを加速するため、新たな制度設計などを議論する有識者会議を8日に設置した。CNPの達成度を第三者機関が評価する制度の創設や、関係者が連携して地域の脱炭素化に取り組む新たな仕組みの構築に向け、施策の方向性を話し合う。2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)達成で鍵を握る港湾分野で、強力な推進体制の確立を目指す。
 「カーボンニュートラルポートの形成に向けた検討会」(座長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授)を設置した。4回程度の会合を経て、年度内に成果をまとめる予定だ。
 同日開いた初会合で国交省港湾局の高田昌行局長は「脱炭素化は待ったなしの課題」と指摘。「港湾エリアは二酸化炭素(CO2)排出量の6割を占め、削減の余地が大きい。水素などの輸入拠点にもなるため、港湾で脱炭素化に取り組むのが効果的かつ効率的だ」と述べた。
 会合で事務局は、現時点で想定している制度設計を示した。新たな認証制度を創設し、各港湾の環境性能を客観的に評価できるようにする方針。企業のESG(環境・社会・企業統治)投資を呼び込み、脱炭素型の新たな産業への移行を促進する。
 環境対策で日本の港湾の取り組みを対外的に示し、国際的な物流網の中で地位を高める狙いもある。国はCNPを構成する施設や設備の国際展開も見据えており、規格の標準化で主導権を握りたい考えだ。
 各港湾で、取り組みの推進主体となる新たな協議会を設ける見込み。水素の供給・消費両面の事業者や国、関係自治体などで構成する。協議会には「CNP形成計画」の策定を任せる。水素の需要喚起策も議論し、供給と消費のサイクルを回す方法を具体化してもらう。
 各協議会に向け「CNP形成計画作成マニュアル」も作成する。検討会で内容を詰め年度内に初版を公表する予定だ。

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