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新潟建協/会員企業の新分野進出状況調査/エネルギー・環境など3分野で増加  [2021年6月10日7面]

 新潟県建設業協会が2020年12月に実施した会員企業の新分野進出状況調査で、エネルギー関連、環境関連、農林・水産関連の三つの産業への進出が上昇傾向にあることが分かった。新潟建協は11の産業に分けて新分野進出調査を毎年行っているが、19年調査と比較して進出割合が増えているのは三つの産業だけとなっている。
 20年調査で「新分野・新市場に進出している」と回答した97社の進出分野のうちエネルギー関連は13・4%(13社)で、19年調査の12・0%から1・4ポイント、環境関連は21・6%(21社)で同0・9ポイント、農林・水産関連は30・9%(30社)で同1・6ポイント上昇した。これら三つの産業への進出は3年前の18年調査との比較でも上昇している。
 進出者が最も多い社会資本関連は20年調査では33・0%(32社)で、18年調査との比較では5・7ポイント上昇。だが、19年調査との比較では1・8ポイント下降している。
 11の産業は▽農林・水産関連(農業、林業、漁業など)▽素材関連(鉄鋼、非鉄金属、セメント、化学工業、繊維、紙パルプなど)▽組立加工関連(自動車、電子・電気、一般機械、造船など)▽社会資本関連(住宅、リフォーム、不動産、運輸、リース業など)▽通信・情報関連(電気通信、情報通信、ソフトウエアなど)▽生活関連(食品加工、サービス、外食、ホテル、小売など)▽医療・福祉サービス関連(福祉・介護サービスなど)▽環境関連(産業廃棄物処理、リサイクル、バイオテクノロジーなど)▽エネルギー関連(電力、石油、ガス産業など)▽教育・人材関連(教育、人材派遣など)▽広告・出版関連(広告代理店、出版業など)。
 新分野への進出は頭打ちの傾向にある。20年調査で「新分野・新市場に進出している」との回答は有効回答409社のうち23・7%(97社)で、19年は22・7%、18年は24・1%。最近は低水準で推移。進出していないは20年が71・6%、19年が73・3%、18年が72・5%となっている。
 調査は、昨年12月に県内に本社がある会員411社を対象に行い、409社から回答を得た。有効回答率は99・5%。

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