東京・日本橋の２地区で計画されている再開発プロジェクトの規模が明らかになった。「日本橋一丁目東地区」は総延べ約３９万平方メートル、「日本橋一丁目１・２番地区」は総延べ約９万平方メートル規模のビルを整備する。いずれの地区も都市再生特別地区の変更（東京都決定）といった都市計画の決定を、２０２２年１月に受ける予定だ。
　日本橋一丁目東地区の所在地は中央区日本橋１、日本橋本町１、日本橋小網町（区域面積約３・６ヘクタール）。日本橋１丁目内の南側をＡ（敷地面積１万０６２０平方メートル）、日本橋郵便局があるエリアをＢ（５４５０平方メートル）、日本橋川対岸で江戸橋の近くからＣ（２４９０平方メートル）、Ｄ（２４０平方メートル）、Ｅ（４１０平方メートル）の計５街区に分ける。
　施設規模はＡ街区が地下４階地上４０階建て延べ２７万４０００平方メートル、高さ約２４０メートル。事務所、店舗、カンファレンスを設ける。Ｂ街区が地下３階地上５２階建て延べ１２万平方メートル。高さは約２２５メートルで、住宅や生活支援施設などが入る。Ｃ（平屋２５０平方メートル）、Ｄ（２階建て延べ１５０平方メートル）、Ｅ（同延べ２５０平方メートル）の３街区には、公共機能などを配置する。
　２６年度にＡ街区の工事に着手し、３０年度に完成させる。Ｂ街区が３１～３４年度、Ｃ～Ｅ街区は３６～３７年度の工期を見込む。事業を計画する準備組合は、１３年７月に発足。三井不動産、東急不動産、日鉄興和不動産、清水建設の４社が事業協力者として参画。日本設計がコンサルタントを務める。
　日本橋一丁目１・２番地区（中央区日本橋１の１、２、区域面積約０・８ヘクタール）の事業は、３月の内閣府東京圏国家戦略特別区域会議で、都市再生プロジェクトにエントリーした。計画によると、Ａ～Ｄの４街区に分け整備を進める。
　Ａ街区（敷地面積３５９０平方メートル）の規模は、地下３階地上２７階建て延べ８万４０００平方メートル、高さ約１４０メートル。事務所や店舗、文化体験施設を入れる。Ｂ街区（１３０平方メートル）は７階建て延べ７００平方メートル。情報発信や交流を促す機能を設ける。事務所や店舗を入れるＣ街区（３８０平方メートル）は、５階建て延べ１６００平方メートルの規模。Ｄ街区（１８０平方メートル）は平屋４０平方メートルの店舗となる。
　全街区で２７年度に着工。Ａ、Ｂ街区が３２年度、Ｃ、Ｄ街区は３４年度の完成を目指す。１５年７月から準備組合が活動している。事業協力者は三井不と東京建物。コンサルタントは都市ぷろ計画事務所。関係権利者に清水建設が加わっている。