工事・計画

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東京・日本橋一丁目の2地区再開発/東地区は39万平米、1・2番地区は9万平米に  [2021年6月10日4面]

日本橋一丁目東地区の完成イメージ(中央区議会資料から)

日本橋一丁目1・2番地区の完成イメージ(中央区議会資料から)

 東京・日本橋の2地区で計画されている再開発プロジェクトの規模が明らかになった。「日本橋一丁目東地区」は総延べ約39万平方メートル、「日本橋一丁目1・2番地区」は総延べ約9万平方メートル規模のビルを整備する。いずれの地区も都市再生特別地区の変更(東京都決定)といった都市計画の決定を、2022年1月に受ける予定だ。
 日本橋一丁目東地区の所在地は中央区日本橋1、日本橋本町1、日本橋小網町(区域面積約3・6ヘクタール)。日本橋1丁目内の南側をA(敷地面積1万0620平方メートル)、日本橋郵便局があるエリアをB(5450平方メートル)、日本橋川対岸で江戸橋の近くからC(2490平方メートル)、D(240平方メートル)、E(410平方メートル)の計5街区に分ける。
 施設規模はA街区が地下4階地上40階建て延べ27万4000平方メートル、高さ約240メートル。事務所、店舗、カンファレンスを設ける。B街区が地下3階地上52階建て延べ12万平方メートル。高さは約225メートルで、住宅や生活支援施設などが入る。C(平屋250平方メートル)、D(2階建て延べ150平方メートル)、E(同延べ250平方メートル)の3街区には、公共機能などを配置する。
 26年度にA街区の工事に着手し、30年度に完成させる。B街区が31~34年度、C~E街区は36~37年度の工期を見込む。事業を計画する準備組合は、13年7月に発足。三井不動産、東急不動産、日鉄興和不動産、清水建設の4社が事業協力者として参画。日本設計がコンサルタントを務める。
 日本橋一丁目1・2番地区(中央区日本橋1の1、2、区域面積約0・8ヘクタール)の事業は、3月の内閣府東京圏国家戦略特別区域会議で、都市再生プロジェクトにエントリーした。計画によると、A~Dの4街区に分け整備を進める。
 A街区(敷地面積3590平方メートル)の規模は、地下3階地上27階建て延べ8万4000平方メートル、高さ約140メートル。事務所や店舗、文化体験施設を入れる。B街区(130平方メートル)は7階建て延べ700平方メートル。情報発信や交流を促す機能を設ける。事務所や店舗を入れるC街区(380平方メートル)は、5階建て延べ1600平方メートルの規模。D街区(180平方メートル)は平屋40平方メートルの店舗となる。
 全街区で27年度に着工。A、B街区が32年度、C、D街区は34年度の完成を目指す。15年7月から準備組合が活動している。事業協力者は三井不と東京建物。コンサルタントは都市ぷろ計画事務所。関係権利者に清水建設が加わっている。

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