新型コロナウイルスの感染拡大対策として、建設業でもワクチンの職域接種を実施する動きが広がっている。大手ゼネコンでは大成建設、清水建設、鹿島、竹中工務店が職域接種の実施を予定。このほかにも専門工事業団体が実施に向けて具体的な検討に入っている。政府は８日に企業や大学などの単位で職域接種の申請受け付けを開始。１０日の定例会見で加藤勝信官房長官は、職域接種の申請について「申請内容を一つずつ審査している」と進捗（しんちょく）状況を説明。９日午後５時時点で１０３４件、約５１４万人の申請があったという。
　大成建設、清水建設、鹿島は２１日以降の接種を予定している。対象は社員と家族、協力会社など。希望者に接種する。いずれも本社や支店などが会場になる。
　大成建設は２次下請以下の協力会社も対象で、全体の対象人数は約３万人を想定している。清水建設は約２万人を想定。鹿島も約２万人を対象に実施し、必要なスタッフは医療従事者、健康保険組合との連携で確保する予定だ。竹中工務店は職域接種に向けた詳細を検討中。大林組も実施を前向きに検討している。
　他のゼネコンでは戸田建設が７月上旬の実施を予定。前田建設、熊谷組、三井住友建設、フジタ、安藤ハザマ、西松建設などが職域接種を検討している。関東圏で先行実施したり、社内にどのくらい希望者がいるかアンケートしたりするなど、実施の準備に乗り出している。
　職域接種で使われるのは米モデルナ製のワクチン。職域接種の実施に当たっては、各企業が会場や医療従事者を確保する。