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国交省/ASEANスマートシティ支援事業/初のプッシュ型案件形成調査実施  [2021年6月11日2面]

 国土交通省は東南アジア諸国連合(ASEAN)へのインフラ輸出プロジェクト「スマートジャンプ」に関連し、日本企業が持つ技術と地域課題をマッチングするための調査に乗り出す。日本側の関心を元にプッシュ型のアプローチを試みるのは初。これまでは各都市からの提案に応じる形で案件形成調査を続けていた。9日に調査業務を民間委託する発注手続きを開始。受注者特定後、7月下旬ころに着手する予定だ。
 国交省は4月、日ASEANスマートシティー・ネットワーク官民協議会(JASCA)の会員企業にアンケートを実施した。各企業が持つ技術を整理し、海外展開の意向も聞いた。
 聞き取った内容を元に、「スマートシティー海外展開に関する有識者会議」(座長・石田東生筑波大学名誉教授)の会合を5月19日に開いて方針を検討。▽防災▽交通▽エネルギー・住宅▽同・都市▽環境・廃棄物▽上下水道▽インフラ維持管理▽都市開発・環境改善-の8分野で調査を展開すると決めた。
 住宅分野はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)など先進的な省エネ技術を活用した住宅の普及可能性を探る。インフラの維持管理は、画像解析技術を使った道路の非破壊検査技術などで導入の余地を調べる。都市開発に関しては、ニュータウンを開発するプロジェクトに、省エネやICT(情報通信技術)で貢献できないか検討する。
 調査対象の都市は受注者特定の過程で定める。アンケートでJASCA会員企業の関心が高かったインドネシアやベトナム、タイなどが中心になる見込み。JASCAには116の企業や団体が加盟。うち建設業は21者。設計・コンサルは26者が参加している。

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