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BIM・CIM現場活用、約3割は自主的に導入/国の活用工事拡大必要/日建連調査  [2021年6月11日1面]

 公共工事のBIM/CIM活用現場の約3割は施工者による自主活用--。日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)が実施した会員調査によると、BIM/CIMの活用状況を回答した862現場のうち、全体の26%の現場で施工者がBIM/CIMを自主的に活用していた。国が発注段階でBIM/CIMの活用を求めた工事は6%にとどまる。68%は「活用していない」と回答しており、普及が進んでいない実態が明らかになった。
 国土交通省は段階的にBIM/CIMを拡大し、2023年度までに原則すべての公共工事でBIM/CIMを適用する方針を打ち出している。現状からすると、実現に向けたハードルは高そうだ。
 8日にウェブで行われた北陸地区の公共発注機関などとの意見交換会で、日建連の茅野正恭公共工事委員長は「BIM/CIMを活用している現場は現在、施工者による自主活用が多く、国による活用工事が少ない」と課題を指摘した。23年度からの原則適用を実現するには「効果的な活用に向けた現場レベルの効果検証と課題の検討をしなければならない」と強調。そのためにも「国によるBIM/CIM活用工事の大幅な拡大が必要だ」と訴えた。
 3Dの電子データの活用は、施工計画の確認や工程調整、品質確認、出来形・出来高確認に有効とされる。遠隔検査や工事情報共有システム(ASP)による承認・確認での効果、重機を活用した施工効率化といった受発注者双方の生産性向上につながると期待されている。
 今後の建設生産システムの標準ツールとして、各社がBIM/CIMへの対応を急いでいる。導入拡大に向け、費用負担など発注者による環境整備が一段と必要となりそうだ。

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