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政府/地域脱炭素化へ行程表決定/5年間を集中期間、先行100カ所以上創出  [2021年6月11日1面]

 政府は、地域主体の脱炭素化と地方創生の取り組みを両輪で推進するための行程表を9日決定した。今後5年間を集中期間に位置付け、2030年度までの脱炭素化を目指す先行地域を100カ所以上創出する。すべての公共施設に太陽光発電設備を設置するなど、全国展開する重点対策も整理した。国が地方に対し継続的に資金支援する仕組みを構築。対策に必要な人材の確保や技術開発などを後押しする。
 関係閣僚と地方自治体の首長が地球温暖化対策を話し合う「国・地方脱炭素実現会議」(議長・加藤勝信官房長官)の会合を首相官邸で同日開いた。「地域脱炭素ロードマップ案」を審議し了承。菅義偉首相は「国と地方が一体となって地域の資源である再エネを活用した脱炭素化を進め、雇用の創出や国土強靱化にもつなげる」と語った。
 重点対策では、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電の導入拡大に取り組む。国と地方自治体が保有する施設で30年に約50%の設置率を目指し、40年には100%設置を目指す。30年までに新築の住宅・建築物でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の定着を目標とする。国有建築物は複層ガラスなどで断熱性を高めたり、増改築時に省エネ性に配慮したりする。
 コンパクト・プラス・ネットワークや歩きたくなる人中心の空間形成などと連動した脱炭素型の街づくりも推進する。デジタル技術の活用や建築物の木造化・木質化での地域材の積極利用などにも比重を置く。
 先行地域や全国での脱炭素事業を集中的に後押しするため、資金支援も行う。スキームはこれから固めるが、「再エネ立地交付金のようなイメージ」(小泉進次郎環境相)で検討するという。
 政府主導で洋上風力発電の拡大に向けた迅速な環境影響評価(環境アセス)手続き、地熱発電の開発加速や住宅・建築物の省エネ対策の強化などにつながる制度設計に取り組む。

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