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愛知県/遠隔臨場試行要領の運用を開始/受発注者の負担軽減図る  [2021年6月11日7面]

 愛知県は、本年度から取り組む遠隔臨場の試行要領をまとめ、1日に適用を開始した。建設局と都市・交通局が発注する工事の確認作業にICT(情報通信技術)を導入し、受発注者双方の負担軽減と新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。発注者指定型と受注者希望型で実施し、発注者指定型は各建設事務所で2~4件、合計30件程度を予定している。
 遠隔臨場では、施工者がウエアラブルカメラやスマートフォンなどで撮影した現場の映像と音声を、県の担当者がウェブ会議システムを使い各建設事務所で確認する。適用範囲は段階確認、材料確認、施工状況確認。当面は、1工事で必要な臨場の5割を上限に実施するが、新型コロナの拡大防止として用いる場合は弾力的に運用する。現場の不一致や事故などの報告でも活用効果が期待できるため、受注者の創意工夫で実施することもできる。
 発注者指定型は、工種、通信環境、現場の距離、立ち会い頻度などを踏まえ、発注者が仕様書に指定型として明記する。効果の検証と課題の抽出が期待できる工事を優先して選定する予定。
 受注者は契約後、発注者との事前協議で遠隔臨場の実施内容や回数、使用する動画撮影用機材の機種などを確認。協議内容は施工計画書に記載する。実施の際は、遠隔臨場が行われた証拠として、監督員の画面を表示した遠隔臨場中の画像を保存し、情報共有システムに登録する。
 発注者指定型、受注者指定型ともに遠隔臨場のための経費は、施工管理費として必要額を技術管理費に積み上げ計上する。実施した場合は、工事成績評定の創意工夫(ICTを活用した情報化施工を取り入れた工事)の項目で2点を加点する。

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