経済産業、国土交通両省は１１日、長崎県五島市沖で洋上風力発電に取り組む事業者を、戸田建設が代表のコンソーシアム「（仮）ごとう市沖洋上風力発電」に決めたと発表した。浮体式発電設備（出力０・２１万キロワット）を８基整備する。総出力は１・６８万キロワット。海洋再生可能エネルギー整備法（再エネ海域利用法）で解禁された一般海域での洋上風力発電で、事業者が決まったのは初めて。
　両省は公募占用指針に基づき、事業内容が記載された占用計画を審査した。占用計画を提出したのは選定したコンソーシアムだけだった。戸田建設以外のメンバーは▽ＥＮＥＯＳ▽大阪ガス▽関西電力▽ＩＮＰＥＸ（国際石油開発帝石）▽中部電力－の５社。商用として国内初の浮体式ウインドファームを整備し、運営する。戸田建設は浮体式洋上風力発電の実用化を目指し、２０１０年度から五島市沖で実証実験などを継続していた。
　会社の設立後、両省の大臣から占用計画の認定を受ける。経産相が固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度の認定、国交相が最大３０年間の占用許可を行う。五島市沖は再エネ海域利用法に基づく初の促進区域。占用区域は海底面積ベースで２７２６・５ヘクタール。
　設備の設置や維持管理に必要な人員、物資の輸送は福江港大津ふ頭を促進海域と一体で利用できる。両省は事業者のノウハウ流出などに配慮し、占用計画の内容を公表していない。