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国交省/CM方式活用事例集作成/小規模自治体などの参考に  [2021年6月22日2面]

 国土交通省は地方自治体向けにCM(コンストラクションマネジメント)方式の活用事例をまとめた冊子を作成した。災害復旧事業や公共施設の建築事業を中心とした計28事例(建築20、土木8)を掲載。各事業が抱えていた課題を「品質」「コスト」「スケジュール」などに分類し、CM方式の導入成果をより具体的に把握できるよう整理した。
 冊子の名称は「CM方式活用事例集~知りたいが見つかる28選~」=写真は表紙。CM方式導入の経緯や発注者の実施体制、発注手続きの事例など実務担当者の参考となる情報も掲載している。募集要項や特記仕様書、役割分担表など発注図書の作成事例を掲載した「資料編」の併用も促す。用途別では、建築が▽庁舎10▽学校3▽病院1▽体育館2▽市民ホール1▽文化会館1▽総合運動場1▽多目的アリーナ1-の20事例、土木は▽道路5▽河川1▽港湾施設1▽造成・改修など1-の8事例。CM方式の導入が進んでいない小規模自治体をターゲットに、重点的に活用してもらいたい事例を抽出した。
 国交省が行ったCM方式の活用実態調査によると、2020年度までにCM方式を導入した自治体の割合は、都道府県・政令指定都市で22%、人口10万人以上の市区で7%、それ以外の市区町村で3%だった。未導入理由の半数以上を「導入に適した案件がない」が占める。行政規模が小さいほど「ノウハウがない」という回答が目立った。
 事例集は日本コンストラクション・マネジメント協会(CM協会)主催のセミナーなど、さまざまなイベントで周知する。昨年9月に作成したガイドラインとモデル事業による専門家派遣、相談窓口運営を加えた四つの取り組みを通じCM方式の自治体での活用を促進する。

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