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国交省/インフラ長寿命化行動計画策定/5年間で集中対策、予防保全の基礎固めへ  [2021年6月22日2面]

 国土交通省は第2次「インフラ長寿命化計画(行動計画)」(2021~25年度)を策定した。国交省が所管する全ての施設を対象に、維持管理や更新の中長期的な方針を定めた。計画期間内に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(同)の予算を活用して集中的な対策を実施。修繕工事で発注方式を工夫して中小建設事業者の参入を促し、予防保全型メンテナンスの安定運用に向けた基盤を固める。
 計画は事後保全型の維持管理を続けた場合、今後30年間で約250兆~280兆円の費用が必要との見通しを示した。早期に予防保全型に転換し、約180兆~190兆円程度に抑えるとしている。
 コンクリートが剥落して鉄筋が露出した橋梁など、一定の管理水準を下回った構造物に集中的な対策を講じる。点検の結果「早期の対策が必要」と整理した施設の修繕実施率は、計画期間内に▽道路100%(18年度69%)▽ダム96%(同82%)▽海岸保全施設87%(同84%)▽公園施設100%(同36%)▽河川86%(20年度70%)▽港湾87%(同83%)▽航路標識79%(同55%)-まで高める。
 修繕工事の積算に当たっては、労務や資材などの取引価格の適切な反映に努めるとした。中小建設事業者が入札に参加しやすいよう、発注ロットや入札契約方式を工夫する。債務負担行為を活用して施工時期の平準化も推進。長時間労働の是正や、週休2日の実現につなげる。地方自治体にも取り組みを促し、先進事例を横展開する。
 維持管理を長期的・包括的に民間委託する手法の普及を図る。自治体を補助金や専門家の派遣で支援。優良事例の形成を促進する。環境保全などに取り組むNPO法人といった民間団体を支援し、維持管理の一部を任せる「協力団体制度」も拡充する。

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