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経産省/再エネ主力電源化へ3原則/次期エネ基本計画への位置付け検討  [2021年6月22日2面]

 経済産業省は、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し「再エネ最優先の原則」など3原則を打ち出した。2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成に向け、経済性に優れ環境負荷が少ない再エネの導入拡大に最優先で取り組む。再エネの主力電源化に向けた規制・制度の在り方を今後検討しながら、3原則の次期エネルギー基本計画への位置付けを議論する。
 政府が18日に閣議決定した「規制改革実施計画」に再エネの▽最優先▽柔軟性重視のエネルギーシステム改革▽公正な競争環境-といった三つの原則を盛り込んだ。
 カーボンニュートラルを実現する上で再エネを「現実的な選択肢」と位置付け、原子力も含めたエネルギーの中で、最優先とする方針を明示した。エネルギーシステムの脱炭素化が求められる中で、貯蔵機能を持つ揚水発電や蓄電池の活用、送電網の広域運用など、柔軟性があるエネルギーシステムへの改革を推進する。法定独占が長く続いた電気事業分野で公正な競争環境を確保し、新規事業者の参入を促す。
 経産省はエネルギー政策の基本として「3E+S」(安定供給・経済効率性・環境適合+安全性)の考え方を掲げている。これを大前提とし、新たに再エネに特化した3原則を打ち出し、導入拡大を加速する。

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