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国交省/建設業者の監督処分基準で改正案/技術検定不正と粗雑工事を厳罰化  [2021年6月22日1面]

 国土交通省は大臣許可の建設業者の不正行為などに対する監督処分基準の改正案をまとめた。建設業を巡る社会問題の再発防止に向け、施工管理技術検定の不正受検や粗雑工事に起因する工事目的物の瑕疵(かし)が判明した場合の罰則を重くする。改正案への意見募集を21日に開始。7月20日に締め切り、同月内にも施行する。
 技術検定の不正防止対策として、施工管理技士資格や監理技術者資格者証の不正取得者を主任技術者や監理技術者として工事現場に置いた業者を厳罰化する。国交省が設置した有識者会議が昨年11月にまとめた提言を踏まえ、虚偽申請の抑止策の一つに挙がった「企業へのペナルティーの強化の検討」の内容を具体化した。
 現行の監督処分基準は建設業法の規定に違反して主任技術者や監理技術者を現場に置かなかった場合、15日以上の営業停止処分を課している。改正案では施工管理技士資格や監理技術者資格者証の不正取得者を現場に置いた場合、30日以上の営業停止処分を行うとする一文を加えた。同様の不正行為が2回以上確認された場合は営業停止期間を1・5倍に延長する。
 施工段階での手抜きや粗雑工事などで、工事目的物に重大な瑕疵が生じた場合の営業停止処分は従来7日だったが、15日以上に延ばす。該当工事で低入札価格調査が行われていた場合は30日以上の営業停止処分を課す規定も新設する。

コメント

  • take-itou より:

    令和1年の粗雑工事で「抗弁権」で未支払い。訴訟され係争中。営業停止処分は7日だったが、・・・の営業停止処分の条令を教えてください。
    外壁塗装工事などは注文者が素人ですので、悪徳業者の餌になっている。違法な足場で品質確認させず、金額も少ないので告訴せずに泣き寝入りしている現状を熟慮し、証拠写真などで、即刻処分、又は不正110番を設けるべきです。近畿整備整備局許可の建設業者の横浜支店の監督は近畿整備局は不可能。管理監督できない30支店も許可する行政が問題。近畿地方整備局建設課は「横浜まで行って確認出来ない」と発言している。
    安衛法足場規則など、違反しても罰則がはない。労災保険に加入しなくても、罰則はない。

  • 伊藤武久 より:

    施工段階で手抜きや粗雑工事の通報先と対応機関を設ける事が肝心。外壁塗装工事などは注文主が素人ですので、泣き寝入りが現実。市民相談センターの弁護士も「瑕疵部」については「双方で解決ください」程度。
    地方整備局が、管理監督できない{一般建設業の支店開設許可」を出しているのが問題。
    「昇降設備もない違法足場」の通報を「労働基準局」では受け作ません。

  • take-itou@rouge.plala,or.jp より:

    令和1年の粗雑工事で「抗弁権」で未支払い。訴訟され係争中。営業停止処分は7日だったが、・・・の営業停止処分の条令を教えてください。
    外壁塗装工事などは注文者が素人ですので、悪徳業者の餌になっている。違法な足場で品質確認させず、金額も少ないので告訴せずに泣き寝入りしている現状を熟慮し、証拠写真などで、即刻処分、又は不正110番を設けるべきです。近畿整備整備局許可の建設業者の横浜支店の監督は近畿整備局は不可能。管理監督できない30支店も許可する行政が問題。近畿地方整備局建設課は「横浜まで行って確認出来ない」と発言している。
    安衛法足場規則など、違反しても罰則がはない。労災保険に加入しなくても、罰則はない。

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