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新社長/日本工営・新屋浩明氏/「共創」合言葉に売上高増  [2021年7月9日1面]

新屋浩明氏

 グループの総力を結集し「圧倒的な業界トップ」を狙う。10カ年の長期経営戦略で連結の目標売上高を2500億円に設定。「共創」を合言葉に異業種連携も推し進める。建設コンサルタントと都市空間、エネルギーに加え、行政支援を含むマネジメント分野を新規事業領域に据える。
 --事業環境は。
 「世界になくてはならないコンサルティング・エンジニアリング集団となり、『日本で圧倒的ナンバーワンを目指す』覚悟で職責を果たす。国内は国土強靱化関連で大規模予算が執行された。建設コンサルにフォローの風が吹いているが、日本の市場は成熟している。今後も安定して収益を確保するには厳しさが増すだろう。海外は依然として市場規模が大きく、収益拡大が期待できる」
 --長期経営戦略がスタートした。
 「当社が保有する技術やサービスをどれだけ提供できるかが成長の鍵を握る。経営戦略のキーワードは『共創』。2030年6月期の目標として連結ベースで売上高2500億円、営業利益率10%を据える。建設コンサルは1500億円、エネルギーと都市空間で500億円ずつ稼ぎたい。売り上げ規模を伸ばせば、さまざまな分野に挑戦できる。国内外にあるグループ会社との間に横串を通し、高付加価値を提供する。事業会社が責任を果たし、機動性を発揮できるよう、24年6月期に持ち株会社も立ち上げる予定だ」
 --注力分野は。
 「成長の源泉として注目するのは鉄道を中心とした沿線開発やスマートシティーだ。土地区画整理や建築、エネルギー関連で豊富な実績を持つ当社の力が生かせる。各社の総力を結集し国内外で計画される沿線開発に力を注ぐ」
 「国内コンサルの業容は大きく変化し、従来業務だけでは成長できない。当社は、仮想と現実二つの空間を結ぶデジタルツインやビッグデータの活用といったDX(デジタルトランスフォーメーション)に力を入れている。災害に強い街づくりやインフラの維持管理に対する社会ニーズは高く、建設コンサルなど中核事業に加えてマネジメント分野への本格展開を図る」
 --人材育成は。
 「世界トップクラスの人財を育成するため、新たに『NKGグローバルアカデミー』を創設する。海外は実績を重視するあまり、PMr(プロジェクトマネジャー)が育ちにくい。当社が成長していくには、高いレベルの知識と経験を持った人財が欠かせない。まずは、PMrの育成を目的に社員同士が知識や経験を共有するナレッジマネジメントを展開する。将来的には経験値を可視化し、人事評価の指標にしたい」。
 (7月1日就任)
 (しんや・ひろあき)1985年東北大学大学院理学研究科地学専攻修了、日本工営入社。2015年執行役員、20年取締役兼専務執行役員コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当。鹿児島県出身、61歳。昭和初期に海軍兵学校長だった松下元が発案した五つの訓戒「五省(ごせい)」を肝に銘じる。

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