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国交省/ICT施工の対象拡大/橋梁出来形管理や小規模工事、8技術で実証実験も  [2021年7月19日1面]

 国土交通省はICT(情報通信技術)施工の対象工種を広げる。橋梁は基礎工と上部工の出来形管理や竣工検査で3D計測技術などを活用。床掘り工や小規模土工といった小規模工事も対象に加える。工種拡大は2022年度にも実施する方針で、基準類などを詰めている。民間からの提案をベースに選んだ八つの技術を対象に、研究機関と連携して実証実験にも取り組む。効果が確認できれば技術基準を作成する考えだ。
 橋梁の基礎工と上部工で3D計測技術を活用した出来形管理や竣工検査ができるようになる。基礎工は地上型レーザースキャナー(TLS)を導入して場所打ち杭の形状を確認したり、鉄筋の密度や長さを測ったりといった活用を想定している。
 上部工は熱赤外線カメラを載せたドローン(小型無人機)を飛ばし、舗装の出来形を確認する。竣工時にはTLSで点群データを取得。車道の幅員や、路面標示の状態を確認する。鉄橋の場合は、車両が通行する空間の最大高も計測する。
 小規模工事は床掘り工と小規模土工を対象工種に加える。小型バックホウに対応するマシンガイダンス機や、市街地での測位を可能にする持ち運び式の測量器など、小規模工事に対応するICT建設機械を活用してもらう。従来の都市部の工事は大型のICT建機の導入が難しく、ドローンを飛行させての測量も困難だった。
 民間からの要望を元に対象工種の拡大を決めた。国交省は19年度以降、民間からの提案を募集。本年度までに65件の提案があり、うち27件は基準類の改定などで対応済みだ。
 国交省は「ICT導入協議会」(議長・建山和由立命館大学理工学部環境システム工学科教授)を14日に開き取り組み方針を報告した。
 22年度以降も民間からの要望や技術の開発動向などを踏まえ、対象工種をさらに拡大していく。
 実証実験などに取り組む八つの技術は次の通り。
 ▽施工履歴データを用いた出来形管理(ICTローラー)▽ステレオ写真測量を用いた路面切削工の出来形管理▽等対地高度撮影手法の要領化▽地上写真測量(動画撮影型)を用いた出来形管理▽ノンプリズムTS(トータルステーション)等によるトンネル吹き付け厚の出来形管理▽施工履歴データを用いた出来形管理▽TLS・TS等による擁壁工の出来形管理▽軽量盛り土工への拡大。

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